2023 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Cooperation and Integration system of Urban space planning for Sustainable compactification
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21K14315
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
尹 莊植 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 助教 (80803832)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 立地適正化計画 / 土地利用計画 / 見直し / 居住誘導区域 / 都市機能誘導区域 / 防災指針 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、2022年度の成果をもとに、継続して立地適正化計画策定後における土地利用計画見直しの実績がある自治体の担当者へのヒアリング調査と、都市計画マスタープランの改定状況の詳細調査を実施した。また、立地適正化計画策定後5年が過ぎる・過ぎた259都市を対象に立地適正化計画の改定状況と防災指針の作成状況に関するアンケート調査を実施した。
まず、立地適正化計画策定後に土地利用計画の見直しを行った自治体へのヒアリング調査からは、積極的に立地適正化計画の実現のための見直しではないものの、用途地域の見直しの案件が出た場合、立地適正化計画の誘導区域を踏まえて見直しを行っている状況が確認できた。まだ立地適正化計画だけを理由に見直しは行っていないが、まちの変化に合わせて漸進的に整合されていく様子が確認できた。次に、都市計画マスタープランの改定状況の詳細調査からは、立地適正化計画で示した新たな将来都市構造を都市計画マスタープランでも継承している都市、また将来都市構造図に誘導区域を具体的に示している都市、都市のコンパクト化を実現する土地利用のツールとして記述されている都市などが確認できた。最後に、立地適正化計画の改定状況と防災指針の作成状況に関するアンケート調査では、立地適正化計画を改定済み・改定中が8割弱で、その改定目的は、法改正による防災指針の追加（8割弱）、定期見直し（6割強）が多く見られた。また法改正によって明文化された誘導区域内のレッドゾーンの原則除外によって誘導区域を縮小した都市が全体の2割強存在する一方、誘導区域を拡大した都市も1割ほど存在しており、誘導区域の安全性向上と柔軟な活用など、様々な活用状況が確認できた。
これらの内容をまとめ、査読論文として投稿する予定である。また、2022年度成果をもとに日本建築学会大会の都市計画部門研究協議会資料に投稿（1篇）を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、2022年度の成果をもとに、継続して立地適正化計画策定後に土地利用計画（用途地域、特別用途地区）を見直した自治体へのヒアリング調査と都市計画マスタープランの改定状況の詳細分析を実施した。また立地適正化計画の改定状況から計画の評価と意義に関するアンケート調査を実施し、立地適正化計画に対する自治体の期待や課題を確認できた。ただ、その成果をまとめ、査読論文を投稿する予定が遅れてしまい、研究期間を1年延長することになった。2024年度には、研究成果をまとめ、論文執筆・投稿を重点的に進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、主に研究成果をまとめ、論文投稿することを目指す。具体的には、立地適正化計画と都市計画マスタープラン改定状況から見る、都市空間計画の関係性に関する論文と、立地適正化計画の改定状況から見る制度の可能性と課題に関する論文をまとめる予定である。さらに、これまでの成果をもとに持続的なコンパクト化に向けた都市の空間計画の連携・統合システムの可能性を考察しつつ、システム像を具体化していく。
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| Causes of Carryover |
2023年度には、論文投稿・掲載のための予算を確保していたが、論文投稿が遅れてしまい、次年度使用が生じた。今年度は研究成果をまとめ、査読論文の投稿を目指す。その投稿料及び掲載料に充てる予定である。
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