2024 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Cooperation and Integration system of Urban space planning for Sustainable compactification
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21K14315
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
尹 莊植 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80803832)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 立地適正化計画 / 都市計画マスタープラン / 土地利用規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、2023年度の成果をもとに、研究成果の発表に向けた分析・原稿作成を行った。現在、日本建築学会都市計画委員会の小委員会にて都市計画のプランに関する書籍の出版作業を進めており、その一部の立地適正化計画と都市計画マスタープランとの関係における課題と、立地適正化計画策定後における土地利用規制の変化について原稿を担当し、執筆を行った。
まず、立地適正化計画と都市計画マスタープランとの関係における課題については、都市計画マスタープランの一部とみなされる立地適正化計画の位置付けや担当者の認識が自治体によって異なっており、立地適正化計画を都市計画マスタープランの高度化版として、都市計画マスタープランと同等な計画としての活用と整備事業の根拠に留まる活用がみられた。立地適正化計画が都市計画マスタープランの一部とみなされるが、その解釈が様々であり、計画間の連携が十分に取れていないことから、当計画の目的（都市機能及び居住機能の誘導）の達成に課題が存在する可能性を確認できた。その中でも計画間の連携を密接に図っている自治体の事例を詳細調査できた。
次に、立地適正化計画策定後における土地利用規制の変化については、これまでの研究発表した内容をもとに、主に規制緩和の方向性で、特に都市機能誘導区域における見直しが多いことが確認でき、その中でも誘導区域と連動した土地利用規制の見直し・活用事例について詳細調査できた。
これらの内容をまとめ、書籍出版と査読論文の投稿の予定である。また、2023年度成果をもとに日本建築学会大会学術講演会で発表（1篇）を行った。
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