木造応急仮設住宅のあり方に関する研究－東日本大震災以降の再利用事例に着目して－

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K14320
• Research Institution: Okayama Prefectural University
• Principal Investigator: 畠 和宏 岡山県立大学, デザイン学部, 准教授 (00803785)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 木造応急仮設住宅 / 再利用 / 東日本大震災

Outline of Annual Research Achievements

本研究は災害時の木造応急仮設住宅のあり方について、これまでに建設された木造応急仮設住宅の建設状況と再利用実態から考察するものである。東日本大震災以降に各地で建設された木造応急仮設住宅を対象に、その建設実態（建設戸数や配置・平面計画、構法、生産供給体制、木材利用など）を把握する。そのうえで、それらが仮設住宅としての役目を終えた後、どのように再利用されたか（またはされなかったか）に着目し、その実態調査から再利用における課題や可能性を明らかにすることを目指している。本研究では、「①東日本大震災以降に建設された木造仮設住宅の建設実態の把握」、「②使用後の再利用実態の調査と有効性の検証」、「③再利用可能な木造仮設住宅のあり方の検討」の3点を目的として設定し、2023年度は主に①と②についての調査を行った。その結果、東日本大震災において福島県を中心に多数の木造仮設住宅が建設されて以降、全木協（全国木造建設事業協会）による各都道府県との災害協定締結などを足掛かりに、災害時の木造仮設住宅建設が一般化しつつあることが明らかとなった。また、各地域の建築事業者らの取り組みによって多様な木造仮設住宅や集会所などが建設されており、建設以前から恒久的な住宅への転用を見据えているものも多くみられた。さらに、地域材の活用や地元事業者の関与など、間接的な被災地支援につながっている事例もみられ、居住性や再利用性にとどまらない木造応急仮設住宅の可能性がみえてきた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究期間中に仮設住宅としての供与を終え再利用が試みられた事例が想定以上にあったこと、加えて2024年1月に発生した令和6年能登半島地震において建設された木造仮設住宅についても研究対象に含めたく、当初想定よりも調査対象が増加していることが主な要因である。

Strategy for Future Research Activity

既に得られている調査結果を早急にまとめ、未了のヒアリング調査・現地調査を早期に実施する。またそれらによって得られた成果を論文化するとともに、関連学会等にて発表する。

Causes of Carryover

ヒアリング・現地調査に遅れが生じ、それに係る支出が予定よりも少なかったため。また研究期間の延長に伴い、最終年度に予定していた学会発表や報告資料の作成に係る費用を使用しなかったためである。2024年度における調査および学会発表・報告資料の作成費として使用する計画である。