2021 Fiscal Year Research-status Report
地方商業空間に生み出されるパブリックスペースの地域拠点としての役割と発展性の解明
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21K14330
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| Research Institution | Yonago National College of Technology |
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Principal Investigator |
小椋 弘佳 米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50581732)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | パブリックスペース / 地域拠点 / ショッピングセンター / 設置実態 / 利用実態 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の地方都市では、コンパクトな都市構造を目指す地域拠点の再編が進められている中で、空き家空き地などを含めた空きスペースを活用した、民間主導のボトムアップ型拠点づくりや、地域の実情に寄り添う拠点再編手法の検討が必要とされる。本研究は、民間主体の最新動向を捉えやすい「商業空間（特に大型ショッピングセンター、以下SC と略す）」を対象に、その空きスペースを積極的にパブリックスペース（公共空間）として活用する事例に着目し、パブリックスペースの利用実態および創出方法、プロセスを解明するとともに、地域拠点としての役割を解明し、地方都市における実効性ある拠点再編に向けた方策をまとめることを目的としている。
今年度、まずマクロスタディとして、事例のデータベースを作成し全国動向を捉えることを念頭に置き、「パブリックスペース化するSC」の全国動向の俯瞰的分析に関する調査を進めた。具体的な内容は以下の通りである。
【1】文献調査：日本SC協会発行『SC白書2020』や協会誌「SC Japan Today」、その他文献を確認し、「パブリックスペース化するSC」に関する近年の全国動向を把握した。
【2】アンケート調査（山陰地方）：地方都市の一例として山陰地方(鳥取・島根)のSC28事例を対象にアンケート調査を実施した。調査項目は、パブリックスペースの有無や種類、空間構成の把握（第1回アンケート）、利用実態の詳細な把握（第2回アンケート）とし、「パブリックスペース化するSC」の実態を具体的に捉えた。
【3】アンケート調査（全国）：【2】のアンケート調査内容をもとに、全国アンケート調査に発展させて実施するための準備を進めた。来年度は全国アンケート結果より、パブリックスペース化するSCを抽出し、パブリックスペースの概要や利用実態等を明らかにしデータベースを作成することを主に予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画では、「研究課題①：マクロスタディ データベースを作成し全国動向を捉える」は、初年度に調査（全国アンケート）を実施し、分析まで終える予定であったが、より有益な調査にするための準備（調査方法検討や調査対象抽出方法など）に時間がかかったため、次年度に調査を持ち越すこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、以下の２つの調査を予定している。
【1】アンケート調査（全国）を実施し、その結果より、パブリックスペース化するSCを抽出し、パブリックスペースの概要や利用実態等を明らかにしデータベースを作成する。
【2】研究課題②：ミクロスタディ（３類型各2事例の実態を捉える）を進める上で、【1】のデータベースをもとに、詳細調査対象事例を選定する。
2023年度以降は当初計画通りとする。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由：学会発表が新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインになったことで旅費を使わなかったこと、研究計画の一部が後ろ倒しになったために、設備備品費や人件費・謝金が必要でなくなったことである。
使用計画：研究計画に大きな変更はないため、当初の使用計画のままに使用する予定である。
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