地方商業空間に生み出されるパブリックスペースの地域拠点としての役割と発展性の解明

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K14330
• Research Institution: Yonago National College of Technology
• Principal Investigator: 小椋 弘佳 米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50581732)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: パブリックスペース / 地方都市 / 地域拠点 / ショッピングセンター / 利用・運営実態

Outline of Annual Research Achievements

日本の地方都市では、コンパクトな都市構造を目指す地域拠点の再編が進められている中で、空き家空き地などを含めた空きスペースを活用した、民間主導のボトムアップ型拠点づくりや、地域の実情に寄り添う拠点再編手法の検討が必要とされる。本研究は、民間主体の最新動向を捉えやすい「商業空間（特に大型ショッピングセンター、以下SC と略す）」を対象に、その空きスペースを積極的にパブリックスペース（公共空間）として活用する事例に着目し、パブリックスペースの利用実態および創出方法、プロセスを解明するとともに、地域拠点としての役割を解明し、地方都市における実効性ある拠点再編に向けた方策をまとめることを目的としている。
今年度は、マクロスタディとして、事例のデータベースを作成し全国動向を捉えることを目的に、以下の調査を進めた。
アンケート調査（全国）：パブリックスペースの概要や利用実態等を明らかにしデータベースを作成するために、『SC白書2022』に掲載される全国SCリストのうち、全国の地方都市SC2143件(政令指定都市と東京都23区を除く)を対象に、地域開放を目的としたパブリックスペースの役割に関するアンケート調査を実施した。さらに、アンケート調査のうち回答のあったSC283 件からパブリックスペースを設置している258 件に、追加アンケート調査を実施した。
結果として、地方都市SCに設置されているパブリックスペースの設置・利用実態や、拠点機能、活用例、効果、問題点などの全国的な動向を把握できた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

今年度は計画通り、「研究課題①：マクロスタディ データベースを作成し全国動向を捉える」として、全国アンケート調査を実施した。分析については、来年度以降にも持ち越して進める予定である。
また、当初計画では、「研究課題②：ミクロスタディ ３類型各2事例の実態を捉える」を２年目から実施する予定であったが、感染症対策等の影響により実施が遅れており、次年度に現地調査を実施する予定である。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は、以下の２つの調査を予定している。
【1】2022年度に実施したアンケート調査（全国）の結果より、パブリックスペース化するSCを抽出し、パブリックスペースの概要や利用実態等を明らかにしデータベースを作成し、動向を分析する。
【2】研究課題②：ミクロスタディ（３類型各2事例の実態を捉える）を進める上で、【1】のデータベースをもとに、詳細調査対象事例を選定し、現地調査・ヒアリング調査を実施する。

Causes of Carryover

当初計画では、「研究課題②：ミクロスタディ ３類型各2事例の実態を捉える」を２年目で実施する予定であったが、感染症対策等の影響により実施が遅れており、次年度に現地調査を実施する予定である。使用計画としては、現地調査に伴う旅費、人件費として使用する。