2022 Fiscal Year Research-status Report
ウィズ・ポストコロナ社会に対応した住情報提供体制の再構築に関する研究
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21K14332
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| Research Institution | Association of Urban Housing Sciences |
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Principal Investigator |
趙 賢株 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (60899962)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ウィズコロナ / ポストコロナ / 住情報 / 子育て世帯 / 都心居住者 / 住情報センター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度の研究実績は、下記のとおりである。
（１）コロナ以降の都心居住者の住宅選択行動や住意識の変化等を把握するために、日本と韓国の首都である東京とソウル市に居住中の子育て世帯（在宅勤務者）を対象にネット調査を行った。（２）（１）で行ったネット調査の結果を日韓子育て世帯の住居移動と住居意識についての論文１編と住居環境に関する満足度と要求に関する論文１編にまとめ、韓国の建築学会の論文集に投稿し、掲載した。（３）住情報発信主体の一つである関西の京都市、大阪市、神戸市における住情報センターの住情報発信業務の状況や災害時の住情報支援の役割の課題についてまとめ、韓国の危険管理理論と実践の論文集に投稿し、掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナが与えた都心居住者の住要求や住情報ニーズへの影響をより明確に把握するために、当初計画の調査時期より伸ばし、コロナが日常になった２０２２年の７月ごろに調査を行った。その調査結果は、論文にまとめて発表している。そのため、住情報主体による住情報支援の状況に関する調査が遅れているが、現在、韓国への調査を計画中であり、関係者と調査時期を交渉中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画より研究期間を延長しているが、今後は迅速に研究を進む。調査結果は、速やかに論文にまとめ、韓国を含めた海外論文に発表し、掲載する。また、韓国の調査結果に関しては、より明確に検討し、分析するために、韓国の専門家に評価してもらう。さらに、できるだけ他分野の研究者及び専門家と研究交流を通じて特色のある研究ができるように努める。
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| Causes of Carryover |
次年度使用が生じた理由は、コロナ禍の影響による国内外の調査が困難で、より明確な調査結果を得るために調査時期を延ばしたためである。
令和５年度には、日本と韓国における住情報支援主体に対するインタビュー調査や現地調査を行い、調査結果を海外で発表して旅費を使用する予定である。
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Research Products
(4 results)
