2021 Fiscal Year Research-status Report

産地の維持振興に資する労働力支援プラットフォームの構築プロセス

Research Project

Project/Area Number	21K14935
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	眞鍋邦大神戸大学, 地域連携推進本部, 特命講師 (90845033)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	労働力支援 / プラットフォーム / 労働力需要の多様化 / 労働力供給経路の確保
Outline of Annual Research Achievements	本研究は，多様な主体の農業参加を促す労働力支援プラットフォームとしての役割を期待されるJAグループが，その機能を発揮するためには，現状どのような課題や障壁が存在するのかを明らかにし，解決策を提示するとともにプラットフォーム構築の要点を解明することを目的としている。当該年度は，調査対象の一つである「JA全農兵庫と各農協および各関係主体」に対して，継続的な聞き取り調査と現場視察を実施し，産地毎に求められる労働力に違いがあるのかを明らかにした上で，今後JAグループが産地と労働力の適切なマッチングを促進するためには，どのような仕組みを構築する必要があるのかを検討した。結果，労働力ニーズの多様化の実態が明らかになるとともに，多様性の担保においては，地域農協よりも広域的に活動するJA全農兵庫の優位性が確認された。加えて，労働力需給のマッチング促進において，以下の3つの要点が明らかとなった。第一は，産地毎のニーズの明確な把握である。JA全農兵庫は初年度に県内14JAと各地域の農家に対して聞き取り調査とアンケート調査を丁寧に行なった結果，各産地の課題と要件に適応した対応策を講じることができた。第二は，多様な労働力供給経路の確保である。作業従事者の能力や技術，農業に関する知識には濃淡があるほか，活動可能な時間帯も各属性によって大きく異なる。それゆえ産地の実情に合わせた適材適所の労働力支援を行うためには，さまざまな企業や団体など多様な主体との関係性構築が重要となる。第三は，柔軟な役割の変更である。労働力支援業務単体での経済性を求めるのではなく，産地の振興が結果的には組織への経済的な還元にもつながると考えることで，JA全農兵庫は，課題毎に役割を変化させながら産地への労働力支援を実現した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究の調査対象としては「JA全農おおいたと各農協各および関係主体（以下，JA大分グループ）」と，「JA全農兵庫と各農協および各関係主体（以下，JA兵庫グループ）」を設定しており，研究の前半（2021年度）は，仮説検証型の研究として，JA大分グループを対象に調査を進め，後半（2022~23年度）を研究の核として，JA兵庫グループを対象に仮設探索型の研究を行うことを計画した。新型コロナ感染症拡大による緊急事態宣言や蔓延防止措置などの行動制限によって，県外調査が困難であったため，研究計画を前倒しし，県内移動で実施可能なJA兵庫グループへの調査を強化した。結果，具体的な研究課題として設定した「産地によって求める労働力にどのような違いがあるのか？」や「不足する時期や支援に必要となる技術はどのように異なるのか？」を明らかにすることができた。また，「産地と関心層の適切なマッチングのためには，プラットフォームとしてどのような機能の追加や仕組みの改変を行い，どのような支援を提供する必要があるのか」に関しても，一部解明することができた。年度後半には，計画よりは遅れたもののJA大分グループへの予備調査を実施することができ，研究計画全体としてはおおむね順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	仮説検証型の研究として計画していたJA大分グループを対象とする調査を進め，労働力支援におけるプラットフォームの有効性を検証するとともに，プラットフォーム構築の要点を明らかにする。同時に，JA兵庫グループを対象とした調査で，残された研究課題である「どのような条件やインセンティブを整えれば，それぞれの主体の関与が可能となるのか？」，「産地と関心層の適切なマッチングのためには，プラットフォームとしてどのような機能の追加や仕組みの改変を行う必要があるのか」を解明する。
Causes of Carryover	新型コロナ感染症拡大による緊急事態宣言や蔓延防止措置などの行動制限によって，県外調査が困難であったため，当初計画の変更を余儀なくされた。ただし，年度の後半には，計画より遅くなったものの県外での本格調査に向けての予備調査を実施することができたことから，2022年度以降で当初2021年度に予定していた調査を進める予定である。