2022 Fiscal Year Research-status Report
Development of optimization procedures for school closure as an infectious disease control measure by quantifying its cost-effectiveness
| Project/Area Number |
21K17250
|
|---|
| Research Institution | Rakuno Gakuen University |
|---|
Principal Investigator |
松山 亮太 酪農学園大学, 獣医学群, 助教 (00780008)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 感染症流行制御 / 学校休業 / 費用対効果 / 意思決定支援 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
感染症流行時の学校における臨時休業（学校休業）は、学生の感染予防に資するために利益が大きいと考えられがちであるが、家庭の経済損失や教育機会の損失といった負の側面を持ち合わせる。したがって、学校休業の費用対効果を最大化する必要があるが、そのための定量的基準は未だない。そこで本研究は、「社会にとってどのような形の学校休業が望ましいか」を定量的に明らかにすることを目的として、感染症数理モデルによる流行動態の推定と、保護者の休業実態などの社会学的データを利用し、学校休業に伴う健康・経済・教育の損失と便益とを最適化するためのシミュレータを開発する。今年度は、昨年度に解析を行った高校におけるインフルエンザ感染に対する学級閉鎖による感染制御の効果について推定について論文原稿を執筆するとともに、中学・小学校を対象として学校種別を増やした分析を検討した。取得したデータは各学校のクラス別・日別の児童欠席数が集計されたもので、どの生徒が何日間休んでいるかは記録されていない。各児童の欠席日数が隠れ状態であるため隠れマルコフモデルの応用による分析を試みたが、（i) 生徒の復帰過程（休止期間を終えて登校するまで）に関する情報が不足している、（ii)インフルエンザ疑い例に陰性という診断がつき、一日で復帰している場合も欠席者として計上されている可能性がある、という問題に直面し、分析を完了できなかった。一方で、問題点（i）の情報の取得も目的に含めて、熱性呼吸器感染症への罹患と学校閉鎖が家庭に与える影響を明らかにするための質問票を作成し、小・中・高校生がいる家庭を対象にWeb調査を実施した。以上のように当初計画よりやや遅れているものの、目的達成に向けて前進している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当研究では、学校環境における感染症の流行動態の分析と、保護者の休業実態や医療費に関する社会調査データの分析とを実施することにより、学校休業が健康・経済・教育に与える影響を定量化し、学校休業に関わる意思決定を支援するためのシミュレータの開発を実現する。そのために、①感染症の流行動態を支配するパラメータの推定、②学校休業による感染症流行抑制への効果を推定するシミュレータの開発、③学校の休業措置による教育・経済効果の推定を実施する。①および②について、昨年度実施した高校を対象とした分析に加え、今年度は中国地方B市の小学校18校と中学校10校におけるインフルエンザに罹患した児童の欠席データの分析を試みた。当データは各学校のクラス別・日別の児童欠席数が集計されたもので、どの生徒が何日間休んでいるかは記録されていない。各児童の欠席日数が隠れ状態であるため状態空間モデルの応用による分析を試みたが、（i) 生徒の復帰過程（休止期間を終えて登校するまで）に関する情報が不足している、（ii)インフルエンザ疑い例に陰性診断がつき、一日で復帰している場合も欠席者として計上されている可能性がある、という問題に直面し分析を完了できなかった。このうち問題点(i)を解決すべく、2023年3月からWeb質問票調査を実施した。本調査では2023年1月から3月に熱性呼吸器感染症を発症した小学生、中学生、あるいは高校生がいる世帯を対象とし、感染に関わる疫学情報（家庭内の二次感染動態や復帰までの期間等）と保護者の経済的・時間的負担を明らかにするための質問項目を設定した。本調査は当初3月末までに終了している予定で進行していたが、倫理審査の受審とWebアンケートシステムへの実装が遅れたために令和5年度4月に終了し、現在結果を集計中である。以上のように当初計画よりやや遅れているものの、目的達成に向けて前進している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
まずは、既に実施済みのWeb質問調査「『発熱をともなう呼吸器感染症』が家庭に与える負荷の推定調査」について分析を進める。上述したように、本調査では感染に関わる疫学情報（家庭内の二次感染動態や有症期間等）と保護者の経済的・時間的負担を明らかにする。本調査では家族構成や収入、家計を一つにしていない他世帯からの援助者の有無などについても確認しており、感染症の疾病負荷の家庭の構造にともなう異質性についても分析する。分析結果は本年度中に学会等で発表し、また、論文として投稿する予定である。また、本分析で得られる予定の生徒が欠席開始から復帰するまでの日数の分布（休止期間を終えて登校するまでの日数分布）を利用し、インフルエンザの誤診断についても確率分布を仮定して、小中学校データの分析を再開する。昨年度に実施していた高校生を対象とした学校閉鎖の効果推定については、論文原稿が作成済みであるため投稿作業を実施する。加えて本年は5年計画の3年目であることから、本研究のアウトプットである「感染症流行対策としての学校休業の費用対効果を定量し最適化するシステム」に実装される損失関数の構築を開始する。
|
| Causes of Carryover |
上述のように、学校休業にともなう保護者の休業実態や医療費に関する社会調査の実施を試みたが、倫理審査とWeb調査システムへの実装の遅れにともない調査終了日が令和５年度４月となってしまった。調査費用は1,500,000万円であったため、次年度使用額とほぼ同等の金額が令和５年度４月に支出として計上される予定である。
|
