2021 Fiscal Year Research-status Report
育児中の女性の就業が本人・家族に及ぼす健康影響に関する社会疫学研究
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21K17295
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| Research Institution | Osaka Medical and Pharmaceutical University |
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Principal Investigator |
鈴木 有佳 大阪医科薬科大学, 医学部, 助教 (50827269)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 社会疫学 / 育児 / 就業 / 女性の健康 / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【研究の目的】
近年、妊娠・出産を経ても就業を継続する女性の割合が上昇している。女性が旧来の性別役割である育児に加えて家庭外で働くことは、本人ならびに家族の健康へ影響を与える可能性がある。しかし、日本ではこれまで母親の健康に焦点を当てたデータ収集が十分に行われておらず、育児中の女性の社会的要因と健康についての先行研究は少ない。
そこで本研究は、大阪・泉州地域において子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）に参加している約8,000人の母親を対象とした質問紙調査の実施、および全国調査データの解析を通し、育児中の女性および家族の健康に影響を与える要因ならびにそのメカニズムを明らかにすることを目的として実施する。
【今年度の実績】
2021年度は、母親の就業・ワークライフバランス・健康に関する質問紙を作成し、エコチル調査大阪ユニットセンターの協力の下、大阪・泉州地域においてエコチル調査に参加している約8,000人の母親のうち3,340人を対象に、第一次調査を実施した。その結果、2,207人から回答を得た（回答率：66.0%、2022年4月25日時点）。今後、データベースを整備し、解析を進めていく。
また、育児中の女性の就業と本人ならびに家族の健康の関連を明らかにするため、厚生労働省に令和元年国民生活基礎調査の調査票情報利用申請を行った。承認を得て、データが届き次第、データベースを構築し、解析を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は3,340人の育児中の女性を対象に、質問紙調査の第一次調査を実施し、66%と比較的高い回答率で質問票を回収することができた。また、国民生活基礎調査についても、厚生労働省に調査票情報利用申請を行ったことから、おおむね当初の計画通り進んでいる。2022年度は質問紙調査の第二次調査の実施ならびにデータベースの構築およびデータ解析を行い、学会発表と論文発表を目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
質問紙調査については、2022年度は、第一次調査で得られた情報の仮解析を行った上で、第二次調査（約4,000人対象）を実施する。回答済み調査票が返送され次第、データセットを構築し、解析を開始する。2023年度は解析・考察を行い、国際学会および論文にて発表を行う。
国民生活基礎調査の調査票情報を用いた仮説検証については、2022年度にはデータベースの構築を完了し、解析および考察を行う。2023年度には解析および考察を完了し、国内学会および論文にて発表を行う。
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| Causes of Carryover |
他研究費との兼ね合いにより本年度分予算からの発送料等の支出が少なく済んだため、次年度使用額が生じた。来年度は、データ解析ソフト16万円、質問紙印刷代50万円等の支出が見込まれており、計画通りの支出が見込まれる。
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