2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K17931
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| Research Institution | Kanazawa Gakuin University |
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Principal Investigator |
加藤 里紗 金沢学院大学, 経済学部, 講師 (30830070)
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2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | エネルギー貧困 / 気候変動 / エネルギー政策 / SDGs |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は日本の夏季エネルギー貧困の測定方法の考案と実態把握，エネルギー貧困に陥る要因の分析を目的としている。令和4年度は前年度から引き続き先行研究を参照しながらエネルギー貧困の測定方法を考案し，それにもとづきアンケート調査を行った。アンケートでは北日本に在住の男女500名（20-70代）から回答を得た。この調査は令和5年度に沖縄県で行う本調査の予備調査および比較対象として位置づけられ，夏季だけでなく冬季のエネルギー貧困の状況，住環境，省エネ行動の有無，家の欠陥の有無などを聞いたものである。
先行研究調査では主にアンケート調査にもとづく「コンセンサスアプローチ」の手法を参照するとともに，所得に対するエネルギー費用の割合にもとづきエネルギー貧困を定義する「支出アプローチ」では掬いあげることができない「隠れた(Hidden Energy Poverty)」概念に注目した。日本のエネルギー政策および福祉政策では「室内を快適に保つ」ことが目標に含まれないこと，日本では「省エネ」への意識が高いことから，日本では冷暖房を「我慢（自主規制）」することが広く実施されており，その結果「支出アプローチ」から見たエネルギー貧困という形では現れず，「家の中が不快である」という「主観的エネルギー貧困」に陥っている可能性が高いという仮説が得られた。
アンケート結果を分析したところ，以下のような結果が得られた。①支出アプローチから見るエネルギー貧困率は先行研究よりも大幅に高い数値が観察された。②主観アプローチから見たエネルギー貧困率は1月61.8%，7月67.8%であり，主観的エネルギー貧困層の多くは経済的な理由から暖房をつけるのを我慢している。③暖房を我慢している層は積極的な省エネ対策を行っておらず，また家に何らかの欠陥が1つ以上あることが明らかになった。これらの分析結果を環境経済・政策学会にて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度には，次年度に行う予定の沖縄県での本調査に向けた準備（調査対象の選定，調査協力者とのミーティングなど）を予定していたが，新型コロナウィルス感染状況を鑑みて，渡航することができなかった。当初は訪問またはポスティングによるアンケート調査を想定していたが，上記の状況からインターネット調査に切り替え，適宜インタビュー調査を行うなどの変更も検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は，前年度に行った北日本でのアンケート調査の分析を進め，その結果を論文にまとめ，国内外のジャーナルに投稿する予定である。それとともに，沖縄県での夏季エネルギー貧困に関する本調査を行う。調査はインターネットを用いたアンケート調査およびインタビュー調査を検討している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により沖縄県での現地調査・打ち合わせを行わなかったため，沖縄県への旅費を使用しなかったため次年度使用額が生じた。翌年度請求分と合わせて，沖縄県でのアンケート調査およびインタビュー調査に使用する予定である。
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