2021 Fiscal Year Research-status Report
洋上風力発電事業における地域への便益の還元に関する研究
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21K17932
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| Research Institution | Nagoya Keizai University |
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Principal Investigator |
本巣 芽美 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (40714457)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 洋上風力発電 / 合意形成 / 社会的受容 / 地域調査 / 再生可能エネルギー / 環境社会学 / 配分的正義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、再生可能エネルギー事業における受苦受益の不均衡問題を、地域への便益の還元から解決を図り、地域に資する再生可能エネルギー事業のあり方を考案することである。本研究では洋上風力発電事業を研究対象とし、2021年度は主に文献による研究資料の収集と開発事業者や事業関係者への聞き取り調査を行った。
文献調査では、洋上風力発電以外のエネルギー事業を含めた、国内外の便益について整理した。その結果、海洋プラスチックごみなどの海洋問題に対するエネルギー事業の関わり方の可能性が見出され、新たな地域メリットの方法として今後議論する余地があることがわかった。また、再エネ海域利用法において促進区域に指定された海域での事業について、新聞記事や会議議事録などから、地域に求められている便益を抽出した。
聞き取り調査では、地域のステークホルダーとの連携や、事業者が直面する地域便益に関する課題について調査した。小規模事業で実践される地域便益や地域とのコミュニケーション方法を、大規模事業で展開する上での課題について検討した。また、促進区域における事業者の入札において、地域社会への配慮の観点からいくつかの課題があることから、スコットランドにおける洋上風力発電事業の入札方法と比較した。また、日本の洋上風力発電事業において基本とされつつある基金のあり方や、地域便益に関する地域特性による新たな課題についても明らかにした。
これらの調査結果の一部は、化学工学の進歩報告会「脱炭素の工学」、再生可能エネルギーに関する学術ワークショップ、著書（分担執筆）「どうすればエネルギー転換はうまくいくのか」で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの影響により調査の出張を控えたことから、特に自治体関係者や地域のステークホルダーへの聞き取り調査の進捗が遅れている。その一方で、新たな地域便益についての可能性が見出せたことや、地域便益に関する地域特性の課題を抽出できたことから、「(3)やや遅れている」と評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
22年度より現地での聞き取り調査を開始するつもりであるが、地域の状況から移動制限を継続した方が良い場合は、調査方法を現地調査からオンラインによる聞き取り調査に変更し、調査を進めたい。また、移動が比較的容易である近隣地域を調査対象とすることも検討する。研究内容についてのフィードバックを得るために、国内外での研究報告を積極的に行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により現地調査を控えたこと、また、首都圏への調査出張を控え移動が比較的容易である地域で聞き取り調査を行うことができたことが、次年度使用額が生じた主な理由である。延期した調査は2022年度に実施予定である。
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