2023 Fiscal Year Research-status Report

Energy policies for islands in sake of sustainable renewable energy enterprises owned by islanders

Research Project

Project/Area Number	21K17940
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	松村悠子大阪大学, COデザインセンター, 特任講師(常勤) (80832063)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	政策活用 / 再生可能エネルギー / 離島振興法
Outline of Annual Research Achievements	3年目である令和５年度は、2021年度から2022年度の国内島嶼地域の現地調査データ、文献調査結果、海外島嶼地域における文献調査の結果を用いて、再生可能エネルギー事業の地域人材の活用、ステークホルダーとの関わりについて質的データ分析および公表資料の作成を行うことができた。また、インタビュー調査の限界を補うために、地理情報データによる島嶼のエネルギー開発の実態調査も試みた。主な研究活動の内容は４つの活動に分類し、それぞれの実績を記載する。 ①昨年度の現地調査の結果を踏まえ、島民主体のエネルギー事業の継続、エネルギー事業の段階ごとの政策利用と人材活用にについての量的・質的コーディングを元にした分析をさらにすすめた。研究成果を中間とりまとめを行い、日本島嶼学会にて研究報告を行った。②離島振興法制定時における離島振興法、特にエネルギー利活用における経緯についての資料分析を行った。改正離島振興法におけるエネルギー開発に関する文言の分析と合わせて、日本生活学会にて研究報告を行った。③②の資料分析を踏まえた結果および政策活用状況について、さらに、現代の島嶼の環境課題・環境政策への展開を模索し、近代の公害や再生可能エネルギーの合意形成についての国および自治体の政策の状況について資料収集・分析を進めた。④離島振興法対象の地域の地理情報の整備の試行を行い、そのデータを活用した事例の抽出およびエネルギー開発事例の資料調査を行った。また、事例研究の成果の一部を国際誌への論文投稿を行った。国内島嶼については、事例研究の限界を地理情報データのの整備および活用によって、より代表性を意識した事例抽出を行うことができた。離島振興法対象地域の地理情報の整備によって、その他の島嶼地域の環境課題の可視化にも活用できると考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 海外現地調査以外の項目に置いて、計画通り、研究成果の一部の公表、調査の実施、データ分析を進めることができた。
Strategy for Future Research Activity	論文化を進めるとともに、海外事例や国内事例の追加事例調査を行い、地理情報を活用したエネルギー開発実績の可視化結果とも統合し、島嶼地域における再生可能エネルギー開発における政策活用、人材活用状況についての成果をとりまとめる。
Causes of Carryover	海外の現地調査のアポイントメントが国際情勢・現地の都合等のにより難しくなり、文献調査によって代替したほか、地理情報データの作成に注力し、より代表性を意識した現地調査の対象地の選定を行い、予定より少ない日数・地域にて現地調査を行い、効率的に使用できたため。海外調査は次年度に調査先との再度の日程調整を行い、実施する。