2022 Fiscal Year Research-status Report
原発避難者と地域の融和に向けた介入方法：コミュニティ形成モデルの開発
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21K17943
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| Research Institution | Fukushima Medical University |
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Principal Investigator |
小林 智之 福島県立医科大学, 医学部, 助教 (60835487)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 集団間葛藤 / 社会的アイデンティティ / リスクコミュニケーション / 保健師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、原発事故避難者と地元住民との間で発生した集団間葛藤について検討し、避難者と地域の融和に向けたコミュニティ形成モデルを開発することを目的とした。東日本大震災と福島第一原発事故の後、福島県いわき市には、原発事故の避難者を受け入れるための復興公営住宅が設置され、浪江町や双葉町といった相双地区からの避難者が多く暮らす。避難者の支援には、避難先で孤立しないコミュニティ形成が求められるが、いわき市では、地域特有の習慣の違いや原発事故に関わる賠償金の支払い等の違いによって避難者と地元住民との間にコンフリクトが生じており、対人トラブルが相次ぐなど、避難者を包括したコミュニティ形成は思うように進んでいない。そこで、本研究では、社会生態学的アプローチと実験社会心理学的アプローチからコミュニティ形成についてモデル化し、原発事故避難者が地域に参加するための介入方法の開発を目指す。
本年度では、モデル開発に向けた２つの調査を行った。ひとつにモデル開発に向けて焦点を当てる集団を絞るために人々の間で顕在化しやすい集団について調査を行った。また、新型コロナウイルスの感染拡大にあたり地域コミュニティへの介入が困難になる中、地域コミュニティの形成において重要な役割を果たす保健師を対象として地域とのかかわり方に関する調査を行った。
本研究の成果について国内外の学術研究集会等で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、別の地域から移ってきた避難者を交えた地域コミュニティ形成において調査・実験を通してモデルを構築することを計画している。現在、調査を開始している。また、いわき市内の復興公営住宅において地域支援者との連携を深めており、研究３で計画している介入の準備は順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、コミュニティ形成モデルに関する社会生態学的アプローチとして、調査および実験を実施し、モデルの開発を行う。その後、実際の介入形態について相談し、計画する。
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| Causes of Carryover |
本年度計画していた調査が次年度に持ち越されたため。
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