2021 Fiscal Year Research-status Report
顧客行動の変化におけるアクティビティ・システムの構築に関する研究
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21K17974
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| Research Institution | The University of Fukuchiyama |
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Principal Investigator |
加藤 好雄 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (90740712)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | アクティビティ・システム / 価値共創 / 顧客体験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、企業の内部環境である内部資源や活動に焦点を当てたアクティビティ・システムを用いて企業の競争優位性を明らかにするだけではなく、価値共創の視点からも重要な要素である顧客行動をシステム内の変数と連動してシステムの再構築を行う過程に焦点を当てている。
本研究の目的は、COVID-19の感染拡大のような外部環境が大きく変化していく過程において、企業のアクティビティ・システムがどのようにして再構築されるかということを明らかにすることである。 研究実施計画として、顧客のデータ収集のために、WEBアンケート調査を実施する。調査内容は、COVID-19の感染拡大前後による比較分析が可能な項目設定をする。各企業の関係者への調査は、半構造化インタビュー調査によって定期的に行い、企業活動の変化のプロセスを継続的に収集する。
上記のような研究目的と研究実施計画を達成するために、2021年度はCOVID-19の感染拡大前である2019年と拡大と収束を繰り返す2020年の一定期間（4月1日～12月31）を対象にして、感染拡大による宿泊事業への影響を主に上場企業の財務データによって調査・分析を実施した。各企業の収益減少や費用削減等の分析結果は、下記の著書［1］により公表している。この分析方法は、2020年度はCOVID-19の感染が収束しなかったために実施したが、結果として影響の度合いを考慮して今後のアンケート等の実施ができるようになったことにより、意義のある研究になった。
［1］「第3章COVID-19 感染拡大の観光業への影響に関する分析－宿泊事業における需要減少時の費用削減に着目して－『コロナ禍の経済・経営に関する空間分析－観光都市、ホテルおよび雇用を対象として－（愛知大学経営総合科学研究所叢書58）』加藤好雄，愛知大学経営総合科学研究所， pp.13-28，（2022）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度である2021年度は、COVID-19の感染拡大と収束を繰り返していたためにCOVID-19の感染拡大後による顧客行動の分析ができる状況になかった。この理由により、感染拡大前後の顧客のデータ収集のためのWEBアンケート調査と各企業への関係者への調査は2022年度に実施することにしている。調査は1年延期されたが、調査する前段階であるCOVID-19の感染拡大の影響に関しては、宿泊事業を有する上場企業の2019年と2020年の一定期間を対象にした財務分析を実施したことで、各社のビジネスモデルによる影響の度合いの違いが明らかになっている。この点に関しては、今後の調査に反映をさせる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究として、計画されていたCOVID-19の感染拡大前後による比較分析が可能な項目設定をした顧客のデータ収集のためのWEBアンケート調査を実施する。また、各企業への関係者への調査として、半構造化インタビュー調査を定期的に行い、企業活動の変化のプロセスを継続的に収集する。
計画外の予定としては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は全国画一的な実施ではなく地域差が大きくなっていることから、この影響を考慮してアンケート調査を行う必要が生じている。この対応として、新たに緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による旅行者の行動分析を事前に行うことを予定している。
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| Causes of Carryover |
当該年度である2021年度は、COVID-19の感染拡大と収束を繰り返しているためにCOVID-19の感染拡大後による顧客行動の分析ができる状況になかった。このために感染拡大前後の顧客のデータ収集のためのWEBアンケート調査と各企業への関係者への調査は2022年度に実施することにしている。
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Research Products
(2 results)
