2021 Fiscal Year Research-status Report
Plastic regulation and emergence of waste material business in sub-Sahara Africa
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21K18121
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
大山 修一 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (00322347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 美佐 (野元美佐) 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (40402383)
近藤 有希子 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 助教 (10847148)
桐越 仁美 国士舘大学, 文学部, 講師 (70793157)
原 将也 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (00823147)
浅田 静香 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 特任研究員 (50869724)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| Keywords | アフリカ / プラスチック / ビジネス / 循環経済 / 循環型経済 / 環境法 / 脱プラスチック政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度、アフリカ54ヶ国の環境法とその関連する法律を精査し、プラスチックの生産・使用・販売の制限について調査し、37ヵ国でプラスチック使用の制限が施行されていることが明らかになった。アフリカにはプラスチックの生産や使用、販売、輸入を禁止し、罰則を設けている国（21ヶ国）、ビニール袋に使用税を導入する国（4ヶ国）、ビニール袋の厚さによって販売や使用などに規制が設定されている国（12ヶ国）に大別することができた。このようにアフリカ諸国では、使い捨てプラスチックの使用・配付に制限が加えられ、国家政策による廃棄物の削減に向けた取り組みが進んでいる。
また、2021年9月と2022年2月に研究会を開催し、代表者から日本のプラスチック規制の現状とその法律の立て付けについて説明し、アフリカの法律を分析する視角を提示したうえで、アフリカ諸国における環境法の概要を検討した。また、分担者の調査する国のうち、ウガンダとニジェール、ザンビアにおけるプラスチック規制の内容を検討した。
アフリカでは貧困層の購買力にあわせた製品・サービスを提供するBOPビジネス（Base of Economic Pyramid）によって、人びとの生活水準の向上に貢献し、企業の発展にもつながっている。しかし、少額で購入できるよう商品の小分け販売をすることで、食料品や洗剤をはじめ生活必需品の包装には大量のビニール袋が使われていることが明らかとなった。また、法律が施行されているにもかかわらず、市民の消費行動に配慮して、法律が遵守されていない国があることも明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの流行により海外調査は十分に遂行することはできなかったが、文献やインターネットの資料・法律の検索を駆使し、アフリカ各国における脱プラスチック政策・法律の現状を検討することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年目におけるアフリカ諸国の脱プラスチック政策と法律の調査成果をもとに、2年目以降には現地調査を進め、アフリカにおける脱プラスチック政策の実情と市民生活を調査する予定にしている。
脱プラスチック取り組みの進展に関する現地調査：法律が施行された国でも、取り組みが進展している国（ケニアやルワンダ、カメルーン）と進展していない国（ジブチやザンビア、ニジェール、ガーナ）、その中間の国（ウガンダ）の取り組みを調査したうえで、このような差違が生まれる要因を明らかにしていきたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により、当初、予定して現地調査を中止し、次年度に現地調査の計画を延期することとなった。次年度にはザンビアやニジェール、ウガンダ、セネガルなどにおける調査を計画している。
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