2021 Fiscal Year Research-status Report
国際移民の統合に関する実証分析と理論的制度設計に基づく地域社会実装研究
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21K18130
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松下 奈美子 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (00743642)
人見 泰弘 武蔵大学, 社会学部, 准教授 (10584352)
佐伯 康考 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任准教授(常勤) (20780753)
戸川 和成 千葉商科大学, 政策情報学部, 助教 (20844971)
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
山脇 啓造 明治大学, 国際日本学部, 専任教授 (30230600)
五十嵐 ゆかり 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (30363849)
小川 玲子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (30432884)
秋山 肇 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40844113)
森谷 康文 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50455698)
岡本 富美子 公益財団法人笹川平和財団, アジア事業グループ, 主任研究員 (60897792)
MAYERS THOMAS 筑波大学, 医学医療系, 助教 (70776179)
鈴木 江理子 国士舘大学, 文学部, 教授 (80534429)
福住 多一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (90375387)
鹿毛 理恵 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (90638826)
青尾 謙 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (90824128)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2027-03-31
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| Keywords | 移民 / 社会統合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研研究の初年度である2022年度は、移民の社会統合をテーマとする包括的な日本語及び外国語の文献調査、各メンバーの専門と担当する調査（海外調査、自治体調査、企業調査、法制度・政策調査等）に応じた個別の事前準備、上記の内容に関連する研究会の開催を行った。別途、公的な外国人支援を行う政府系機関への訪問調査などが企画されたが、新型コロナウイルスの感染拡大時期と予定が重なり、断念した。
上記の研究会は二回実施され、全体の方針、今後の進め方、各メンバーの主たる役割について議論したほか、社会統合研究の系譜的理解、ならびにソーシャルキャピタル概念を用いた社会統合に関する実証分析の可能性について、学術的見地から意見交換を行った。初年度であり多くの業績は出ていないものの、各メンバーのこれまでの研究の延長上にありつつ、本科研研究の課題に即した研究成果が、国際会議（例「文明のクロスロード１３ 比較類型論研究のプリズムを通して、異なる文化、民族性、言語の相互理解」）での報告や学術論文（例：The Hallym Journal of Japanese Studie）の掲載というかたちで残すことが出来ている。
同様に、研究メンバーの主導により『移民の人権』、『アンダーコロナの移民たち－社会の脆弱性があらわれた場所』といった学術図書の刊行もされ、基盤的なデータや知見が整い始めている。もっとも、本科研研究の肝は社会実装であるため、最終的には、自治体との連携が欠かせない。よって2021年度は、複数の候補自治体にコンタクトを取っており、結果として、首長レベルでの承認により協力関係を構築できる目途がたった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研研究の内容は、理論研究と社会実装に大きく分かれるが、初年度は主に前者に特化した活動を行っている。特に社会実装は対面型の調査と実践が求められるのであるが、研究計画の策定時においても、新型コロナウイルスの感染拡大がこの種の活動に影響を及ぼすことが懸念されていた初年度の活動に、社会実装は織り込んでいない。現在は、本科研テーマの鍵概念である社会統合の系譜的かつ領域横断的な理解を深めながら、複数の調査対象自治体との関係を構築することで、次の段階に進む準備をしている。関連する論文や学術図書の刊行も複数なされており、その点で本科研は初年度においておおむね順調に進展していたといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本科研の2年目においては、１年目と同じく移民の社会統合の理論研究を進めつつ、年度の後半には、社会実装のイメージを共有できる状況を目指す。これには、調査地・調査対象の選定や、調査方法の検討を含む。また、17名の研究メンバーを擁する本科研の性質上、この先は特に、メンバーの役割の明確化が求められる。適宜研究会を開催し、意見交換を行いながら、調査種類別（海外調査、自治体調査、企業調査、法制度・政策調査等）、調査地別のチーム構成し、3年目の本格調査に臨む。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大により予定していた政府系機関等、メンバー合同による複数の調査地域への視察訪問と、それに伴う資料収集・購入が実施できなかった。助成金は、延期している上記の一連の研究事業に費やす。
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Research Products
(21 results)
