2024 Fiscal Year Research-status Report

近未来の介護ロボットの開発と社会実装のためのEthical Platform構築

Research Project

Project/Area Number	21K18285
Research Institution	Chiba University
Principal Investigator	諏訪さゆり千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (30262182)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	鈴木悟子富山大学, 学術研究部医学系, 講師 (10780512) 湯本晶代千葉大学, 大学院看護学研究院, 助教 (10825037) 兪文偉千葉大学, フロンティア医工学センター, 教授 (20312390) 岩瀬靖子千葉大学, 大学院看護学研究科, 講師 (20431736) 島村敦子東邦大学, 健康科学部, 講師 (20583868) 辻村真由子滋賀医科大学, 医学部, 教授 (30514252) 小舘尚文北海道大学, 公共政策学連携研究部, センター研究員 (50396694) 石丸美奈千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (70326114) 坂井文乃千葉大学, 大学院看護学研究院, 助教 (70835321) 井出博生東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任准教授 (80361484) 土井俊祐千葉大学, 医学部附属病院, 特任講師 (90639072)
Project Period (FY)	2021-07-09 – 2026-03-31
Keywords	介護ロボット / 開発 / 実装 / 倫理 / 在宅ケア
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、介護ロボットのユーザー候補者・ユーザーおよび開発者が、お互いのITやAI等の日常生活利用状況やニーズ、価値基準、倫理的認識の経年変化を踏まえて、自律と自立を支援する近未来の介護ロボットの開発と社会実装、普及の方向性を協働で創出するEthical Platformを構築することである。 2024年度の主な研究実績は、2023年度に実施した全国調査の合計2421名のデータについて多変量解析を行った。これらのデータを高齢者や家族介護者、ケアスタッフから構成される「企業以外の人群」とIT関連企業に所属する「企業の人群」の２群に分け、ロジスティック回帰分析によって、在宅介護ロボットの使用意向に影響する要因を明らかにした。「企業以外の人群」では、「在宅介護ロボットを使用することへの抵抗感のなさ」が使用意向に最も強く影響していた。一方、「火の消し忘れの経験がある」「フレイルの状態にある」「ロボットを見たことがある」という要因は、使用意向にマイナスの影響をもたらしていた。「企業の人群」については、「在宅介護ロボットを使用することへの抵抗感のなさ」が使用意向に最も強く影響し、加えて「プライバシーや安全に関心がある」「自分にもメリットがあれば開発中でも使用したい」という要因も影響していた。在宅介護ロボットの潜在的ユーザーおよびユーザーにおいて、「火の消し忘れの経験がある」「フレイルの状態にある」「ロボットを見たことがある」という要因が使用意向にマイナスの影響を及ぼしていたことから、在宅介護ロボットの開発と実装には、プライバシーと安全を重要視する以上に、在宅介護ロボットがユーザーから信頼を得ることができるようになる方策を検討、実施する必要があると思われた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 全国調査によって大規模データを得ることができたため、解析に時間を要しており、進捗状況はやや遅れている。
Strategy for Future Research Activity	分析の過程で、今後の全国調査及び国際共同研究のための調査票とするために修正する必要のある設問、選択肢が確認された。それらは、各種機能を有する支援機器の利用状況の問い方、在宅介護ロボットが収集するデータについての個人情報、プライバシー保護への関心の程度、在宅介護ロボットで用いられている技術への信頼の程度、回答者の職業（介護ロボット開発・販売企業か否か）等についてであった。追加すべき設問として、在宅介護ロボットへの信頼の程度が挙げられた。これらについて、調査票を洗練し、今後は、調査票を英訳し、海外の有識者に調査票の妥当性について確認して適宜修正して国際共同研究へとつなげる。
Causes of Carryover	全国調査によって大規模データを収集することができ、その解析に時間を要したことにより、予定していた調査票の改訂と海外の研究者への妥当性の確認が行えなかった。国際ジャーナルへの投稿も実施できなかった。そのためこれらの分の研究費が未使用額となった。この未使用額によって、R7年度に調査票の妥当性に関するヒアリング調査や論文の英文校正、オープンアクセスジャーナルへの投稿を行う計画となっている。