2021 Fiscal Year Research-status Report
多文化共生に向けた「アイヌ」のモノづくりを巡る挑戦的研究
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21K18391
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山崎 幸治 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (10451395)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2023-03-31
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| Keywords | アイヌ / 観光 / ツーリストアート / 物質文化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、「アイヌ」という主題を巡って多様なアクターが交錯するモノづくりについて、下記の研究を実施した。
（１）「アイヌ」に関連する商品について、昭和期の北海道観光ブーム時に作られたお土産品に関するデータの収集・整理をおこなった。なかでも制作地・販売地が限定できるものに着目した（２）「アイヌ」に関連する商品について、ここ数年に生まれた「アイヌ」に関連する商品について情報収集をおこなった。なかでもアイヌ工芸と異分野とのコラボレーションによって制作されたものに着目した。調査は、インターネット等による情報収集にとどまらず、札幌市内の百貨店、博物館ミュージアムショップなどの現場に足を運び、その状況を把握した。（３）昭和期の北海道観光ブームを経験した作家への聞き取り調査をおこなった。ただし、新型コロナウイルスの蔓延下であったため、札幌近郊の既に親交のある作家へのインタビューを中心におこなった。当時出版された旅行ガイドブックなどの文献調査も合わせて実施した。（４）近年のコラボレーション等によって新たに生まれた作品や商品に関わった作り手やオーガナイザー等への聞き取りをおこなった。二風谷アイヌクラフトプロジェクトの会議、札幌アイヌプロダクツの発表会等に参加し、一部の関係者へ聞き取りをおこなった。調査にはテレビ会議システム（ズーム）も用いた。また、本研究の視点と関わるアイヌ工芸品へのまなざしと収集のあり方について、海外アイヌ関係資料からも考察をおこなった。
今年度の調査から、この数年で「アイヌ」に関わる商品開発が急激に増加しており、その中心がアイヌ工芸と異分野とのコラボレーションによるものであることを把握した。また、その背景として、市町村によるアイヌ施策推進法の活用といった政治的環境、コラボレーションをオーガナイズするアクターが大きな影響を与えていることを把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの蔓延の影響による店舗の営業自粛や人的接触の制限が当初予期していたよりも長引いたため、北海道内および北海道外での現地調査が当初の計画どおりには実施できなかった。テレビ会議システム（ズーム）を用いてインタビューをおこなうことにより可能なかぎり調査研究を進めたが、休業している店舗での調査やこれまで親交のない人々へのインタビューなどは困難であった。そのため、今年度は文献調査および、すでに人的ネットワークを確立している人々へのインタビューを中心に調査研究を実施することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究については、新型コロナウイルス蔓延下で実施を控えていた地域や、本研究にって極めて重要だが充分な聞き取りができていない人々や場所を中心に調査研究を進める。なかでも、ここ数年に実施されたアイヌ工芸と異分野とのコラボレーションについて、北海道内のアイヌ工芸家はもちろん北海道外に住むデザイナー等へ聞き取り調査をおこなう予定である。東京や大阪などの大都市における販売やプロモーション、コラボレーションのオーガナイズに関わった人々等への聞き取りもおこなうことで、さまざまなアクターが交錯する現在のアイヌの物作りの現状把握に努める予定である。
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| Causes of Carryover |
当初予定新型コロナウイルスの蔓延の影響による店舗の営業自粛や人的接触の制限が当初予期していたよりも長引き、北海道内および北海道外での現地調査旅費およびインタビュー調査への謝金が当初の計画どおりに執行できなかった。そのようななかで数人の関係者へテレビ会議システム（ズーム）等も用いてインタビューをおこなったが、いずれも謝金を辞退され予算の執行はなかった。来年度は、繰り越した予算をもちいて昨年度見送った現地調査、対面でのインタビュー、資料収集をより積極的におこなう予定である。
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