2022 Fiscal Year Research-status Report

計量書誌学的手法を応用したイノベーションの地域学の試み

Research Project

Project/Area Number	21K18404
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	近藤章夫法政大学, 経済学部, 教授 (60425725)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山本匡毅高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (30455555)
Project Period (FY)	2021-07-09 – 2024-03-31
Keywords	産業史 / 地域経済学
Outline of Annual Research Achievements	本研究プロジェクトでは、特許や技術系論文のデータベースを用いて計量書誌学的な分析を試みることで、日本の地域産業や産業技術史の経験をイノベーション論から一般化ならびに豊富化することを目的としている。二年目の2022年度については、一年目に引き続き、関連分野における研究動向やアプローチを整理し、地域経済論やイノベーション論などについてサーベイを行った。定量的分析を進めるにあたっては、研究者向けに公表されている知的財産研究所のIIPパテントデータベースを利用して、1960年から2010年度までの上場企業ごとに集計データを作成し、年次ごとの動向について引き続き検討した。大手電機・電子企業が出願した特許のうち、いくつかの重要な特許をサンプルとして抽出し、出願人や出願場所の調査を進めた。それらを集計するなかで、産業立地の動向と出願状況を照らし合わせつつ、特許の出願状況の地域特性などを把握するために新聞・雑誌記事の収集および分析を進めた。また産業技術史へのアプローチとして、電機・電子企業の1960年代から1990年代までに刊行された工場史や社史についてデータベースの作成を引き続き実施し、それらの資料の収集および調査を行った。工場史や社史などに記載されている技術開発や立地機能などの記述内容については、OCRにてテキスト情報を取り込み、技術開発の動向やイノベーションの地域特性などについてテキストマイニング手法の利用可能性などを引き続き検討しながら考察を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 定量的な手法を利用するための特許データについては、計画どおりにデータベース化を進めている。また社史や工場史のデータベースについては、おおむね当初の予定どおりに作成および調査が進んでいる。
Strategy for Future Research Activity	企業の特許データについては、出願人や出願場所などをミクロに把握するために企業組織などの資料分析を引き続き進めるとともに、技術系論文などを活用しながら、研究開発の状況などを加味して、データの読み取りを進めていく。また入手が難しい社史や企業資料については引き続きアプローチを模索するとともに、関係者への訪問調査の実施や、所在場所が判明した貴重な資料については適宜、国内出張を計画して収集していく。
Causes of Carryover	地域産業技術の調査費用ならびに社史・工場史の収集費用として計上予定であった国内出張については、コロナ禍のために延期した。またその調査にあたって資料購入費などについてもペンディングとなったために次年度使用額が生じた。2023年度は延期になっている国内出張を実施する予定である。