2023 Fiscal Year Research-status Report

計量書誌学的手法を応用したイノベーションの地域学の試み

Research Project

Project/Area Number	21K18404
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	近藤章夫法政大学, 経済学部, 教授 (60425725)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山本匡毅高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (30455555)
Project Period (FY)	2021-07-09 – 2025-03-31
Keywords	産業史 / 地域経済学
Outline of Annual Research Achievements	本研究プロジェクトでは、日本の地域産業や産業技術史の経験に関して、特許や技術系論文のデータベースを用いた計量書誌学的な分析を試みることで、イノベーションの地域学の体系化ならびに豊富化することを目的としている。三年目の2023年度については、一年目と二年目に引き続き、関連分野における研究動向やアプローチを整理し、地域経済論やイノベーション論などについてサーベイを継続的に行った。定量的分析を進めるにあたっては、研究者向けに公表されている知的財産研究所のIIPパテントデータベースを利用するとともに、特許分析の既存研究などをサーベイして、1960年から2010年度までの産業別の動向について引き続き検討した。2023年度は半導体産業の領域を重点的に調査研究をし、いくつかの技術領域における重要な特許をサンプルとして抽出し、出願人や出願場所の調査を進めた。それらを集計するなかで、産業立地の動向と出願状況を照らし合わせつつ、特許の出願状況の地域特性などを把握するために新聞・雑誌記事の収集および分析を進めた。また産業技術史への補完的なアプローチとして、電機・電子産業や機械産業の1960年代から1990年代までに刊行された工場史や社史についてデータベースの作成を引き続き実施し、それらの資料収集を行った。また本年度は、東北地方を対象にして機械産業の工場分布状況を把握し、いくつかの事業所への訪問調査を合わせて実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 定量的な手法を利用するための特許データについては、計画どおりにデータベース化を進めている。また社史や工場史のデータベースについては、おおむね当初の予定どおりに作成および調査が進んでいるが、定量的な分析を裏付けるための事業所や研究所への訪問調査についてはやや不十分な成果であった。
Strategy for Future Research Activity	企業の技術特許や知的財産のデータについては、出願人や出願場所などをミクロに把握するために企業組織などの資料分析を引き続き進めるとともに、技術系論文などを活用しながら、データの読み取りを進めていきたい。また関連資料として社史や企業資料の収集については引き続き各所へのアプローチを続けるとともに、国内の工場や研究所などへの訪問調査の実施や、貴重な技術資料の探索については適宜、フィールド調査を実施していく。
Causes of Carryover	地域産業技術の調査費用ならびに社史・工場史の収集費用として計上予定であった国内出張については、2021年度と2022年度のコロナ禍の影響で、2023年度以降に順次延期した。またその調査にあたって資料購入費などについてもペンディングとなったために次年度使用額が生じた。2024年度はまだ実施していない国内出張調査などを主に実施する予定である。