2023 Fiscal Year Annual Research Report
Covid-19の下でのSCの変化が高齢者医療・介護に及ぼす影響に関する調査分析
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21K18425
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平子 紘平 金城大学, その他, 准教授 (10562621)
板谷 智也 宮崎大学, 医学部, 教授 (10765192)
篠原 もえ子 金沢大学, 医学系, 准教授 (20584832)
柳原 清子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (70269455)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | Covid-19 / KDBデータ / ソーシャルキャピタル / 後期高齢者医療 / 介護保険 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
石川県羽咋市との連携の下、後期高齢者医療・介護保険等の匿名化データの提供を受けるとともに、2019年に実施したSCに関するアンケート調査、2021年に追跡的なアンケート調査を行い、両アンケートとデータの突合を行った。研究の結果、以下の点が明らかになった。
(1)19年アンケートで地区単位のSCと健康自己評価との関係を分析した結果、参加度の高い地区において健康自己評価が相対的に高いことが明らかになった。21年アンケートでは、地域行事が多く休止され、高齢者の参加比率の高かった地域活動の場が激減した。知人等との交流、買い物、通院等の外出機会も有意に減少した。両アンケート間で外出頻度が減少した群では、要支援・入院へのリスクが高まったことも明らかになった。
(2)感染拡大の下で、高齢者には体重減少の傾向が有意に見られた。生活不活発化による筋肉量の減少を示唆するものである。また、交流の減少による孤立感・孤独感や感染への不安感の大きさが、生活上の意欲低下や認知症リスクを増加させている。認知症未病状態にある高齢者に認知症予防のための生活介入の機会の重要性が再認識された。他方で、農作業等を目的とした外出には減少傾向はみられなかった。これには地域差があり、市街地の地区と中山間地区とでは明らかに異なる。対人交流が制約されるなかで農作業は体を動かす重要な機会となっていたことがわかる。
(3)感染拡大の下で、自宅での看取りを「余儀なくされた」事象も散見された。19年のアンケートでは、6割が「最期まで自宅で過ごしたい」と回答する一方、７割は「実際には無理・不可能」とも回答していた。コロナ禍の副産物として、自宅での看取りへの関心の高まりがあり、今後家族や専門職者を交えた学習・研修の必要がある。
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Research Products
(16 results)
