2021 Fiscal Year Research-status Report
子どもの権利理念に基づく協働モデル構築のための学際研究
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21K18467
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
山野 則子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究部長 (50342217)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
呉 永鎬 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (00781163)
田中 宏樹 同志社大学, 政策学部, 教授 (40388046)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
埋橋 孝文 同志社大学, 社会学部, 教授 (60213427) [Withdrawn]
村上 正直 大阪大学, 国際公共政策研究科, 招聘教授 (70190890)
惣脇 宏 京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (80419845)
村井 琢哉 関西学院大学, 人間福祉学部, 助教 (80879700)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 子どもの権利 / 子どもの権利理念 / 子どもの権利条約 / 子どもの貧困対策 / 教育と福祉の協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子どもの貧困対策の実現を支えるために、子どもの人権の本質的な理念が実践現場に活かされ、維持し続ける政策と実践現場の構造はどうあるべきか、実践の裏付けとなる理念に基づく協働理論モデルを学際的視点によって提示することを目的とする。
初年度は、新型コロナウィルスの影響に伴い、当初予定していた実態調査（本研究課題の対象地域への現地調査）を行うことができなかった。他方、オンライン研究会の開催により、教育と福祉に焦点をあてながら子どもの権利保障のために先進的に取り組む国内の自治体関係者を招聘し、その実態のヒアリングを行った。教育行政と学校のそれぞれの役割、産官学連携の有効活用、そして他の自治体における同様の取り組みの実現可能性についての検討を行った。また、諸外国の事例研究として、フィンランドとイギリスの教育や福祉分野に精通する研究者を招聘し、それらの国の特徴に留意しながら日本の状況と比較して議論を重ねた。先進的に取り組む諸外国では、子どもの理念を基盤とした法政策が設けられ、実践の場においてもその理念が意識されている側面があるようだが、日本の場合はどうであるのか、その立法経緯、国の教育・福祉政策その歴史やその組織間の協働（縦割り・横断的）、国内及び国際情勢の影響による財源配分の変化等、その検証の必要性も浮かび上がった。
各研究分担者は、文献研究をはじめ、国内の自治体関係者への実態のヒアリングや諸外国の事例研究の検討を通じて、それぞれの切口から本研究課題で目指す実現可能な政策を構築していくために、各々の専門分野から研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は、学校、教育委員会、自治体の福祉及び保健現場の実態調査を予定し、予備的調査を行ってきた自治体に加え、先進的な取り組みを行う地方自治体並びに諸外国の事例をとりあげる予定であった。
新型コロナウィルスの影響に伴い、当初予定していた対象地域への現地調査を行うことはできなかったものの、オンラインによる研究会を開催し、国内の自治体の関係者を招聘し先進的な事例の検討を行った。また、諸外国の事例として、イギリスとフィンランドの教育や福祉の研究者を招聘し、それらの国の特徴に留意しながら検証した。さらに、実現可能な政策を構築していくために、各々の専門分野から研究を進め、その成果物は公表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022 年度は、これまでの検討によって既に浮かび上がった課題に対し、各研究分担者の専門分野から理論的な考察を進める。具体的に、先進的に取り組む諸外国では、子どもの理念を基盤とした法政策が設けられていることに留意しながら、日本国内において先進的に取り組む自治体の現場の視察、ヒアリング及びアンケート調査等を通じて検討し、教育・福祉の現場において活用できる理論と実践の具体的な方法を提示できるよう研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
国内旅費及び外国旅費に計上していた出張費用は、新型コロナウィルスの影響に伴い使用しなかった。本年度は、感染症及び国際情勢の動向をみながら、実態調査を行う。また、一部自治体へのアンケート調査の実施も検討しているため、2021年度分の未使用額を2022年度では有効的に使用する予定である。
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Research Products
(13 results)
