2023 Fiscal Year Research-status Report
子どもの権利理念に基づく協働モデル構築のための学際研究
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21K18467
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
山野 則子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究部長 (50342217)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
呉 永鎬 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (00781163)
田中 宏樹 同志社大学, 政策学部, 教授 (40388046)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
埋橋 孝文 同志社大学, 社会学部, 教授 (60213427) [Withdrawn]
村上 正直 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 招へい教授 (70190890)
惣脇 宏 京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (80419845)
村井 琢哉 関西学院大学, 人間福祉学部, 助教 (80879700)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| Keywords | 子ども / 子どもの権利理念 / 子どもの権利条約 / 子どもの貧困対策 / 教育と福祉の協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの国内外の先進的事例の検討を踏まえて、2023年度は、6回の研究会を開催し、それぞれの研究分担者が本研究課題で進めている研究の進捗を報告した。
現場で子ども政策を遂行する職員の方に対するWEB意識調査の結果と考察の報告をはじめ、マクロレベルでは研究対象国において実施された学校内ソーシャルワーカー配置に関する実験から、スクールソーシャルワーカーをめぐる配置形態についての検討が行われた。
また、メゾレベル（学校）では、子どもの成長を保障する「持続可能な学校教育」を維持するための地域と学校の多職種協働共創関係として認識される「地域連携教育」についての報告と一部自治体の学校が導入する「チーム担任制」の実践に着目し、これらの学校での協働の実態についての検討が行われた。
そして、ミクロレベルでは、外国人学校が、学校教育法第一条に挙げられる学校、いわゆる「一条校」ではなく、日本の学校制度上、各種学校や未認可校として位置づけられているため、学校保健安全法が適用されず、学校保健活動は対象外となっていることに焦点を当てた議論を行った。そして、こども基本法やこども家庭庁の支援に関する基本理念として、業種・分野を超えた機関での連携が必要となっているものの、依然として課題が大きく、「責任主体」の議論、特にNPO の支援の道筋とその計画への責任をどのように引き受けていくのかが曖昧であり問題提起がなされた。
以上の研究報告では、マクロレベル（国・自治体）、メゾレベル（学校）、ミクロレベル（現場・支援者）における子どもの権利理念の解釈の相違により、子どもの権利保障を効果的に実行していくための課題が明確になり、2024年度は、これらの研究報告の課題の改善策を模索するとともに、引き続き各自の視点から研究を進め、まとめていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、計画当初に予定していたすべての対象地域への現地調査を行うことはできなかったが、地域や関係機関を絞り、一部地域の関係者の取り組みを直接伺うことができた。今後はこの現地調査で得た情報や収取した資料をもとに研究の成果を発信していくと同時に、各々の専門分野から研究を進め、その成果物を公表していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度はマクロレベル、メゾレベル、ミクロレベルにおける子どもの権利理念の解釈の相違により、子どもの権利保障を効果的に実行していくための課題が再確認された。
そこで、2024年度は、これらの研究報告の成果を踏まえ、課題の改善策を模索するとともに、引き続き各自の視点から研究を進めていく。具体的に、年に5-6回の研究会を開催し、各々の研究をまとめていく。
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| Causes of Carryover |
2023年度は、ようやく海外への現地調査を行うことができたが、学校や子どもに関連する機関への視察とインタビューする時期が限られたため、予定よりも短い期間での調査となり、未使用額が発生した。2024年度は、未使用額分は学会等での研究報告、研究成果を発信しながら、有効的に使用していく予定である。
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