2022 Fiscal Year Annual Research Report
原発事故後の福島の子どもの発達の実態解明と効果的支援の検討―乳幼児期から学齢期―
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21K18476
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
安部 郁子 福島大学, 人間発達文化学類, 特任教授 (60899657)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 登紀夫 福島学院大学, 福祉学部, 教授 (00316910)
鈴木 さとみ 大正大学, カウンセリング研究所, 研究員 (00648561)
川島 慶子 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 客員助教 (10773939)
松浦 直己 三重大学, 教育学部, 教授 (20452518)
行廣 隆次 京都先端科学大学, 人文学部, 教授 (60240628)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2023-03-31
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| Keywords | 乳幼児健診 / 災害支援 / 発達支援 / 保護者支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【研究の概要と目的】本研究は、H23年3月に発生した東日本大震災後の東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）による避難の影響を受けた地域A、Bに居住する子どもの実態把握（研究１）と子どもの発達特性に関する経時的把握のためのシステム構築（研究２）について検討することを目的とする。
本年度は、対象地域A（福島県内の原発避難地域）及び比較対照地域B（福島県内で避難のなかった地域）における①1歳6か月児健診問診票と②3歳児乳幼児健診問診票、同地域で実施した③小学2年生と④5年生の保護者向け「子育てアンケート」の結果を紐づけし、乳幼児期から学齢期までの発達の経過と保護者のメンタルヘルスの支援について検討した。併せて、これらのデータの活用について、対象地域の発達支援担当者（保健師や専門職、教育委員会、行政職等）とのグループミーティングを実施した。
【結果】①と②の紐づけが出来たケース数は地域A1917件、地域B190件、さらに③または④との紐づけが出来たのは、地域A239件、地域B138件であった。これらのデータについて、a)震災前後で避難をした世帯、b)震災以降の乳幼児期の発達障害特性項目の経時的変化、c）学齢期の発達支援ニーズに影響する乳幼児健診時の発達課題を特定した。
また、グループミーティングの結果、①関係者間における子どもの乳幼児期の発達課題を共有することの重要性の認識の不足、②部署ごとに子どもの支援に関する独自のシステム（データ管理）を構築しているため一つに集約できない、③情報があっても支援に必須な情報の精査と集約が十分でないために活用されにくいことがわかった。
【考察】対象２地域での縦断研究によって、長期的フォローを要する子どもの早期発見を可能にし、かつ関係者間の情報共有に有用となる乳幼児健診時の発達課題を特定することができた。
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