2022 Fiscal Year Research-status Report
A study on the educational strategy of children of former Chinese students living in Japan
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21K18500
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education |
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Principal Investigator |
李 敏 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30531925)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 中国人留学生 / 外国人の子ども / 子育て戦略 / アイデンティティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
R4年度には、中国から来日した29名の元留学生を対象に、以下の６つの項目について、ヒアリング調査を実施した。①日本留学の目的、留学生活、就職、②出産、育児の経験、③子どもたちへの学業と職業の期待、④家庭における教育、⑤子どもの学校教育及びその適応、⑥子育てが終了した後のキャリア設計などである。
調査対象者は、年齢によって、「60後」（1960年代生まれ）、「70後」（1970年代生まれ）、「80年後」（1980年代生まれ）という３つのグループに分け、各コーホートの青年期の中国社会の特徴、高等教育の構造、来日時の日本社会の特徴、および日中の国家関係などに留意しながら、その子育て戦略の特徴と相違について分析を行った。
中国から来た元留学生の多くは、高い日本語力や経済力を持ち、その子どもたちは学校に高度に適応しているだけでなく、学校外での学習と活動も非常に多い。しかし、生活する地域によっては、子どもたちの教育に利用できるリソースの量や質にかなりの差があることも判明した。大都市圏では、多くの中国人親が複数の学習塾と習い事を利用しているのに対し、地方ではその資源が少なく、中国人同士で子どもの教育ネットワークを自ら構築しなければならないことが調査を通してわかった。
調査対象者のほとんどは日本に定住しているが、自分の子どもたちが将来どこで暮らすかにこだわらず、日本や中国を含めて世界中で自由に活躍する国際人を育てることを共通の目標としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1.29人の元中国人留学生に対してヒアリング調査を実施した。
2.世代別に、60後（1960年代生まれ）、70後（1970年代生まれ）、80年後（1980年代生まれ）に分け、調査を実施した。
3.都市圏と地方在住に分けて、元中国人留学生を対象に調査を実施した。
このような調査の方法により、研究課題をより多角的に究明することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
R5年度においては下記の研究活動を計画している。
1.中国人元留学生が自発的に作った子育てネットワークの活動に参加し、交流を行う。
2.中国人の子どもがよく利用する日本の代表的な進学塾の関係者を対象に、中国人の教育についてインタビューを実施する。
3.また、華僑学校、インターナショナルスクール、中国語学校と異なる日本の教育や進学に合わせるような新型の中国人補習学校にフォーカスして調査を実施する。
４．計画通りに、ネットワークを統合できるように研究会を開催する。
上記の調査より得た知見を国内外の学会で発表すると同時に、論文にまとめ、学術誌に発表する。
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| Causes of Carryover |
次年度は、以下の4つの組織において調査を実施する予定である。
①中国人の子どもたちがよく利用する大手進学塾、②中国人元留学生が設立した子ども教育、中国文化交流のNGO、③中国語・中国文化の教育に加え、日本の義務教育の補修を行うという新型の中国系補修学校、④中国国内発の海外中国人向けのオンライン教育。これらの調査は、今までのヒアリング調査で新たに得た情報に基づいているものである。そのため、科研申請時の予算に組み込まれていなかった。したがって、今期の余剰資金を次期の追加調査に充てる予定である。
また、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、海外調査や学会発表が可能になったため、一部の余剰資金を海外出張費用に充てる予定である。
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