2021 Fiscal Year Research-status Report
知的障害のある子どもの自立的な意思決定を支援する主権者教育プログラム開発研究
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21K18509
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
桑原 敏典 岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 宏史 岡山大学, 教育学域, 准教授 (20513469)
平田 仁胤 岡山大学, 教育学域, 准教授 (50582227)
吉利 宗久 岡山大学, 教育学域, 教授 (60346111)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 主権者教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、知的障害のある子どもに対する主権者教育プログラムの開発を目指している。開発にあたっては学習者の自立的な意思決定を支援することに焦点をあて、知的障害のある人の政治参加を保障する仕組みの構築に寄与しようとしている。最終的には、特別支援学校小学部、中学部、高等部における主権者教育プログラムを、一貫した原理に基づいて開発・実践し、その効果を実証したい。具体的には、下記の４点を目的とする。(1)特別支援学校における主権者教育の現状と課題、特に教師や保護者の主権者教育に対する意識や、先進的な取り組みの成果と課題の解明すること。(2)知的障害のある児童生徒の主体的で自立的な意思決定を支援する学習指導原理の解明すること。(3)上記をふまえた知的障害のある児童生徒を対象とする主権者教育プログラムの開発すること。(4)主権者教育の学習者評価とプログラム評価の方法と、その運用システムの開発すること。
2021年度においては、知的障害のある児童生徒の主体的意思決定を促す学習指導の理論と方法の構築を行おうとした。そのため、第一に、特別支援学校における主権者教育の現状と課題に関するアンケート調査と教師や保護者の主権者教育に対する認識についてのインタビュー調査の準備を行った。第二に、知的障害のある人の社会参加・政治参加を保障する社会のあり方を理論的に検討した。第三に、知的障害のある児童生徒の主体的で自立的な意思決定を支援する小学部から高等部までを一貫する学習指導原理を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症拡大のため、国内の移動もできなかったため、アンケート及びインタビュー調査に取り組むことができず、調査計画の検討にとどまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ感染症の終息の目途はたたないが、学校生活はコロナ前の状態に戻りつつあるので、主権者教育カリキュラムの開発・実践のための調査の準備を進め、2022年度内には調査を完了させる。
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| Causes of Carryover |
国内の学校の状況により、アンケート調査やインタビュー調査が完了しなかった。そのため次年度使用額が生じたが、2022年度内にはそれらの調査を完了させるため、次年度使用額は執行できる予定である。
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