2023 Fiscal Year Research-status Report
Redefinition of "School" triggered by COVID-19 Pandemic: Examination of school reopening process
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21K18517
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
元兼 正浩 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (10263998)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鄭 修娟 九州産業大学, 国際文化学部, 講師 (10882897)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
仲田 康一 法政大学, キャリアデザイン学部, 准教授 (40634960)
金子 研太 九州工業大学, 教養教育院, 准教授 (70750826)
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 教授 (80323228)
辻野 けんま 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90571894)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| Keywords | ポストCOVID-19 / 学校の再定義 / 研究布置状況 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルスによって学校システムの自明性が問い直されてきた。①学校経営の自律性欠如、②学習指導要領及び学力調査に縛られた教育課程（授業時数確保に執着）、③学級教室をはじめ学校空間の閉鎖性・密室性、④権利主体である子どもの意見表明機会の欠落、⑤不明瞭な家庭との役割分担、⑥非正規雇用労働形態の拡大、⑦登校自明視／不登校に対する逸脱ラベリング、⑧教育現場のデジタル化の遅れ等々、コロナ危機により、学校が抱える難点が顕在化している。①～⑧等の諸課題を視座に、学校がどのように危機に向き合ったかを調査し、そして海外の状況を踏まえながら「いかに元に戻すか」にドライブがかかった学校現場を「いかに変えるか」という役割再考を促すことを目的とした。2023年度まで研究を継続することにより、COVID-19を巡る日本の学校の状況について５類移行となってマスクを外すポストコロナの状況の中で、オンライン（ハイブリット）から対面に戻り、部活動などビフォーコロナに回帰している状況なども見渡すことができた。そのような状況については「日本の教育制度と文化－COVID-19への対応をめぐって－」として、上海外国語大学や東北師範大学で報告を行った。また、拙著「COVID-19の学校現場での非常時対応と教師の仕事・役割」を巻頭言とする〈特集〉COVID-19 が教育制度・教育学研究に与えた影響について考えるを組み論考を編纂した。さらに2020年～2023年度のCOVID-19 に関連する教育学論考をアーカイブし、その布置状況についても整理を行った（共同研究として報告）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述したように、国内外での学会で研究成果報告を行い、紀要にもまとめ、研究最終年度としてのまとめを行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度で研究のまとめまで終了したが、ポストCOVID-19 の状況について、2024年度まで引き続き様子を把握し、国内外で発信を行う。
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| Causes of Carryover |
「ポストコロナ」として学校現場におけるCOVID-19の影響を最後まで見届けるという本研究テーマの趣旨に鑑み。成果報告書として用意していた予算を使用せず、運営費交付金で作成した研究室紀要の特集として成果報告を納め、準備していた予算を次年度に有効に活用することとした。
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