2021 Fiscal Year Research-status Report
ムードチェンジャー役ロボットによるいじめの予防・抑制に関する研究
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21K18523
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
奥田 隆史 愛知県立大学, 情報科学部, 教授 (20204125)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内田 君子 名古屋学芸大学, メディア造形学部, 准教授 (50241196)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 集団の意思決定 / 集団浅慮 / ムードチェンジャー / マルチエージェントモデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
集団の意思決定において，早急に合意形成を図ろうとするときなど，集団浅慮（グループシンク）に陥ってしまうことがある．集団浅慮に陥ると，集団は極性化し，危険性の高い決定をしてしまう．自分一人であれば冷静に判断できるようなことが，集団で議論することにより，かえって判断能力が欠如してしまうのである．結果として「三人寄れば文殊の知恵」という諺とは逆のことが起き，集団の負の側面が現れる．学校でのいじめはその典型である．深刻な問題であり，早急な解決が求められている．いじめのような集団の負の行動を予防・抑制するには，多数意見に同調せずあえて反対意見を述べ，多様性を維持するようなムードチェンジャーが有効である．
本研究の目的は，いわば教室におけるムードチェンジャー役（または多様性維持装置）として「ロボット」を導入・実装し，いじめ問題（集団の負行動）を予防・抑制する効果を検証することである．この目的を達成する上で，ベースとなる部分は，人の集団生活に関連する集団の意思決定における様々なダイナミクスの数理モデルの構築である．
2021年度は机上討論に基づいてマルチエージェントモデルを複数提案することができた．
提案したモデルは3種類ある．(1)レジ選択において内的要因と外部要因（仕掛け）により個人が意思を決定するモデルである．(2)伝統的な餅巻きを固定されたリソースを奪い合う数理モデルとして定式化し，集団としての利得をより良くするための，個人の意思決定モデルを示した．(3)鬼ごっこを多様性を有するエージェントが役割分担を動的に変更していく数理モデルとして定式化し，役割分担が平滑化するアルゴリズムを検討した．
さらに実際の大学におけるグループ分けと発話量の関係を明らかにした．この関係は上記(1)～(3)の数理モデルのパラメーターとして活用していくことを見据えている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度はマルチエージェントモデルを活用した研究として査読付論文1件，招待論文1件，国内学会発表5件を公表した．また，グルーピングとクラスの雰囲気との関係を分析した実証研究として，国内学会発表2件を公表した．以上の実績から，本研究はおおむね順調に進展していると評価している．
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は，いわば教室におけるムードチェンジャー役（または多様性維持装置）として「ロボット」を導入・実装し，いじめ問題（集団の負行動）を予防・抑制する効果を検証することである．
この目的を達成するための推進方策において，ベースとなる部分は，人の集団生活に関連する集団の意思決定における様々なダイナミクスの数理モデルの構築である．2021年度は机上討論に基づいて3種類のマルチエージェントモデルを提案した．また実際の大学におけるグループ分けと発話量の関係を実証研究により明らかにした．
2022年度の計画は，(1)2021年度提案の3種類の数理モデルへ，2021年度に実施した実証研究の成果をパラメーターとして活用すること，(2)同数理モデルをパラメーターにフィットするように微調整することである．さらに，実証調査の計画は，(3)グループにロボットを加えた場合の集団のダイナミクスを研究することである．
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| Causes of Carryover |
2021年度本研究で使用するための情報機器のフル・モデルチェンジがアナウンスされていた．あえて古いモデルを購入する必要がなかったため，代替機を活用し，研究を進めた．2022年度はフル・モデルチェンジ後の情報機器を購入し，研究を推進する．
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