2022 Fiscal Year Research-status Report
先端技術導入による公教育の構造変容とマイノリティの包摂可能性に関する総合的研究
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21K18530
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
斎藤 里美 東洋大学, 文学部, 教授 (90202077)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 元 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特任教授 (60225050)
額賀 美紗子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60586361)
堀本 麻由子 東洋大学, 文学部, 准教授 (70512630)
山名 淳 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (80240050)
高橋 史子 東京大学, 教養学部, 特任講師 (80751544)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 先端技術 / ICT / 公教育 / 構造変容 / マイノリティ / 社会的包摂 / 格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、公教育における先端技術の導入がマイノリティの子どもや教師・学校、家族・地域・市民社会に及ぼす影響（構造変容等）を理論的・ 実証的に明らかにし、マイノリティの包摂可能性を明示することを目的としている。2021年度にひきつづき、2022年度は次の３つのサブテーマを掲げ、研究を行った。第1は「移民の社会統合における公教育の役割－ウィズ／ポストコロナ時代における包摂的な政策と実践を展望する－」（額賀美紗子と高橋史子が担当）、第2は「コミュニティ形成における協同と教育の再検討」（堀本麻由子と山名淳が担当）、第3は「技術革新とエンハンスメントの時代における教育学の課題―「個別最適化された学び」は公教育に何をもたらすか―」（木村元と斎藤里美が担当）である。
上記3つのサブテーマについて、2021年度日本教育学会大会の課題研究で行った研究発表の成果を『教育学研究』89巻第1号（2022年3月刊行）にまとめて公表したほか、それらを深めるために担当者が国内外の先行研究調査とインタビュー調査を進めた。とりわけ、東京都の公立高校において、移民背景のある生徒に対してどのように教育保障・進路保障が行われているかについてインタビュー調査を実施し、コロナ下で学校が直面した課題や移民背景のある生徒の授業参加に関する変化、オンライン授業の活用について尋ね、マイノリティ生徒を包摂するにあたってのICTの有用性について調査を行った点は大きい。それらの成果については定期的に開催する定例研究会において報告されたほか、それぞれの学会発表、論文発表、著作等につなげた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本教育学会大会課題研究を基礎とした研究枠組みの確定作業は、研究計画どおり進捗した。とりわけ『教育学研究』に研究成果が公開され、多分野の研究者からフィードバックと進展が得られた。
また、離島におけるICT活用がもたらす公教育とコミュニティへの影響を明らかにするための「隠岐島前教育魅力化プロジェクト」に関する調査研究も進み、今後の調査継続による研究成果が期待できる。
さらに、東京都の公立高校30校において、移民背景のある生徒に対してどのように教育保障・進路保障が行われているかについてインタビュー調査を実施した。特に、コロナ下で学校が直面した課題、移民背景のある生徒の在籍状況や授業参加に関する変化、オンライン授業の活用について尋ね、マイノリティ生徒を包摂するにあたってのICTの有用性について調査を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
外国につながる生徒、マイノリティになりやすい生徒の教育支援を行う団体（学校との連携含む）支援の支援者に対して、取り組みの状況や課題について尋ねる聞き取り調査を計画中であり、2023年度中に調査実施、データ分析を行う予定である。今後はいくつかの高校やNPOを事例研究として取り上げ、参与観察や追跡インタビューを通じてICTの利用が公正な教育機会の分配にいかにかかわるかを検討していく。
また2023年度前半に予定していた海外調査については、各担当者が時期を選んで可能な範囲で実施する。また実際に海外におもむくことができない場合も想定し、オンラインによる調査実施が可能かについても検討する。先端技術導入とマイノリティの包摂可能性に関する理論的、政策的研究については、これまで同様、文献調査を継続し、進展させる予定である。
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| Causes of Carryover |
2022年度は東京都で新型コロナ感染症の拡大が長期にわたって続き、海外出張が実施しにくかったこと、調査協力が得にくかったことから、予定していた出張費および移動費を2023年度に執行することとした。具体的には、可能な範囲でアメリカ、イギリス、韓国への海外出張を実施すること、また国内では隠岐島前地域への国内出張を数名程度で実施すること、さらには都内での移動を延べ10回程度予定している。
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Research Products
(14 results)
