A Basic Study on Urbanized stuation and Residing continuity hereafter in Land Readjustment with Large scale Enbankment

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K18766
• Research Institution: Toyohashi University of Technology
• Principal Investigator: 浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70291416)
• Project Period (FY): 2021-07-09 – 2024-03-31
• Keywords: 大規模盛土造成地 / 滑動崩落防止 / 宅地造成等規制法 / 都市縮小 / 立地適正化計画 / マクロ都市経済

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、大規模盛土造成地と市街地展開の立地関係や対策実態を明らかにした上で、人口減少時代における大規模盛土造成地整備のあり方を検証することである。具体的には、1)大規模盛土造成地の立地特性と対策最前線の実状の把握、2)市街地展開との特性を踏まえた今後の整備のあり方の検証、3)マクロな都市経済的観点からみた大規模盛土造成地問題のインパクトの検証を行う。初年度の成果は以下のようである。
1)について、大規模盛土造成地の変動予測調査が2次スクリーニングまで完了している対象自治体（都道府県及び市）に対し、アンケート調査を行い、大規模盛土造成地毎の属性や場所データの収集を進めた。この結果、詳細な分析が可能なレベルでデータ提供を受けた自治体の内、最も数の多い豊田市のケーススタディを進めた。
2)について、1)のアンケートにおいて具体的な対策について尋ねたものの、大規模盛土が市街地に重なる場合でも大半の場合には安全性に問題はないという立場の都市がほとんどであることが判った。そこで、過去の災害で大規模な滑動崩落防止事業を行った仙台市を現地視察した上で、自治体担当部局にヒアリング調査を行った。事業実施の実態から課題の把握を進めた。
3)について、北海道胆振東部地震（大規模な地盤崩壊が多数発生した）による周辺都市のマクロ都市経済の影響についてケーススタディを進めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究遂行の課題は、大規模盛土造成地毎の具体的なデータを自治体から入手することが困難であることがある。従って、ケーススタディ都市は限られる。そもそもスクリーニング調査は各都市で遅れ気味で、データのない都市が多い上、仮に大規模盛土造成地が多く、データ入手が可能であったとしても、ほとんどの場合、安全性に問題はないという立場をとることが多い。これが1年目で判ったことである。よって、今後の研究の行方には困難が予想されるものの、数はすくなくとも大規模盛土造成地調査の協力都市が得られた点、マクロ都市経済的な観点からは、多面的な都市活動や経済レベルでの影響が引き出せたことから、概ね順調と判断した。コロナの影響で対面ヒアリングはできなかったものの、現地視察を個別に行った上で、オンラインでのヒアリング調査ができたことも本研究の初年度の進行を支えた。

Strategy for Future Research Activity

2年目の研究推進方策について、1）大規模盛土造成地の立地特性と対策最前線の実状の把握、2）市街地展開との特性を踏まえた今後の整備のあり方の検証の2つについて、過去の地震災害による滑動崩落防止事業からの教訓や知見を積むことを重視する。具体的には熊本地震における益城町及び熊本市等にはかなりの実績があり、現地調査を進めるとともに、詳細なケーススタディ都市としても検討する。また北海道胆振東部地震における札幌市の対応も視察対象に加える。これを踏まえ実際に滑動崩落防止事業を行う前提条件から、大規模盛土造成地に改良事業を実施した場合のシミュレーションを行い、事業実施自体に困難を伴う箇所の特定を進める。3）については、北海道胆振東部地震以外における災害事例を対象にマクロ都市経済への影響分析を拡大する。

Causes of Carryover

2022年にはいり、新型コロナウィルスのオミクロン株の流行が進んだ結果、予定していた自治体ヒアリングを断られたため、調査出張が中止となる等、当初予想の予算進行ができなかった。この分は2023年度のはじめに移行することで当初の計画通りのスケジュールに戻す予定である。従って、予算執行も当初の通りに戻るものと考えている。