2023 Fiscal Year Annual Research Report
A Basic Study on Urbanized stuation and Residing continuity hereafter in Land Readjustment with Large scale Enbankment
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21K18766
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70291416)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 大規模盛土造成地 / 活動崩落防止 / 宅地造成等規制法 / 都市縮小 / 立地適正化計画 / マクロ都市経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、大規模盛土造成地と市街地展開の立地的関係や対策実態を明らかにした上で、人口減少時代における大規模盛土造成地整備のあり方を検証することである。具体的には、1)大規模盛土造成地の立地特性と対策最前線の実状の把握、2)市街地展開との特性を踏まえた今後の整備のあり方の検証、3)マクロな都市経済的視点からみた大規模盛土造成地問題のインパクトの検証を行う。
2023年度（最終年度）の成果を含め、期間全体での成果を記載する。
1)及び2）は、結果として2つの観点から研究をまとめた。まず、大規模盛土造成地が原因で滑動崩落が起きた場合の対応や復旧事業の特色の分析。最終年度は熊本県益城町を再び訪れ、活動崩落防止事業の詳細なデータを得、改良事業の内容、かかるおおよその工事費と地区特性・敷地特性との関係を分析した。つまり、どのような場所であればどのような改良事業が予想されるのかの相応関係を探った。これらを加え、通期では熊本市の滑動崩落防止事業と合わせ、熊本地震についてではあるが、実際の復旧事業を通じた大規模盛土造成地関連事業の特色を明らかにした。
二つめの観点は、スクリーニング調査で明らかになった大規模盛土造成地の立地性から、都市計画としての今後の整備のあり方を分析した。最終年度では、ケーススタディ都市を6にしぼり（龍ケ崎、埼玉県小川町、小田原、豊田、西宮、加古川）、都市レベルでみた場合の、区域区分との関係、市街地展開や立地適正化計画との関係等を仔細に分析した。通期でみた場合、都市計画論としての大規模盛土造成地の扱い方について、一つの見方を示したと考えられる。
3)について、熊本市や益城町を対象として、熊本地震の被害と都市経済に与えたインパクトの影響を分析した。熊本については、球磨川流域の河川災害も深刻であったことから、これらも含めて、同県や関連市町への経済的影響を分析した。
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