2021 Fiscal Year Research-status Report
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21K19672
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
立道 昌幸 東海大学, 医学部, 教授 (00318263)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
深井 航太 東海大学, 医学部, 講師 (00813966)
堤 明純 北里大学, 医学部, 教授 (10289366)
山内 武紀 昭和大学, 医学部, 准教授 (40576287)
古屋 佑子 東海大学, 医学部, 助教 (80880260)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 中小零細企業 / 産業保健 / ICT利用 / 新しい産業保健サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大規模な人口が働く中小零細企業については、産業医の選任制度もなく、ストレスチェック制度も努力義務であり、産業保健サービスを受けられていない環境である。従って、本研究は、中小企業に様々なIoTなどの利用できる技術を用いて、産業保健サービスを提供するツールや仕組みを構築することを目的とし、「全ての人に産業保健サービスの提供」の実現をを目標としている。
当該年度は、第一段階として、まずは、中小企業経営者に関する産業保健に関するニーズ調査を計画した。まずは、小規模からのインタビュー調査で質的検討を行いアンケート調査を作成して、全国的な調査を計画した。
また、現在まで中小企業の支援事業として中心的な役割をもつ、産業保健総合支援センター（神奈川）と連携して、これまでの相談事例集を収集して、DB構築を目指すための準備を行った。
特に今回の調査時期が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに遭遇して、多くの課題が新型感染症拡大時における中小企業対策についてフォーカスされた。結果をみると、5人未満の零細企業では逆に課題はすくなく、20-30人規模の事業所での課題が多くあった。そのため、中小企業もかなり職種や人数を細分化した上でのニーズ調査が必要と考えられた。
また、一方で、新しい中小企業向けの産業保健サービスの全体像を模索するために、分担研究者と協力者ととに、十分な議論を行い、質的な検討を加え、全体像の構築を行った。
ただし、今回のコロナ禍では中小企業の主な課題は、経営や資金調達にフォーカスされていて、具体的な産業保健サービスの本来の内容とは異なる必要な情報が得られなかったことから、今年度初期早々に、感染状況が落ち着き、経営環境が改善し次第、再度行う必要があると考え、計画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今回の最も重要な研究対象であった、中小企業についての産業保健にニーズ調査の実施について、コロナ禍の直撃を受けて、中小企業の現状は、経営、資金的な困難性が高く、産業保健のメインのテーマである従業員の健康問題についての聞き取り調査が困難であったこと、この状況に伴い、商工会議所との協力・連携が難しかったことで遅れを生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ感染状況改善のタイミングを見計らい、中小企業の産業保健に関するニーズ調査を再度大規模に実施する上半期上半期に早々に実施する。さらには、研究協力者の支援を受けて、まずは、神奈川にて中小企業支援のモデル事業の基盤的整理を行い、実現化をめざすため、関係部署との連携強化を図る。
今回の目的は、産業保健サービスについて、中小企業が抱える課題を抽出して、そのソリューションを提供することであるため。そのソリューションがAIにて自動化できるのか、ヒトを介さなければならないのかについても同時に検討を行う必要がある。
そのため、各産業保健の専門家に仮想課題を相当数作成してもらい、そのソルーションについてのDB化を目指す。そのDBをDEEP learningさせて、具体的なソリューションの正しさについての検証を行い妥当性をマニュアルで検証する。最初として、これらのAIエンジンを搭載したICTツールを使った新たなサービスエンジンを開発して、質問課題が、AIで処理可能かヒトの関与が必要なのかについての検証を行う。
今回は、コロナ問題により、特に中小企業は、産業保健的な意識から、経営問題のボリュームが大きく、その点での情報収集のやりにくさがあった。一方で、中小企業は、エッセンシャルワーカーが多く、コロナに関する感染症対策についても十分な支援が届いていない実態もあり、この点では、社会的インフラを整える必要も同時に検討していく予定である。
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| Causes of Carryover |
今回、中小企業の経営者、人事総務担当者へのヒアリング調査や、アンケート調査を計画していたが、コロナ禍では、産業保健的課題より、経営課題、資金課題が大きく、現在のアンケート調査等の協力が得られなかったため、DB構築が遅れ、具体的にAIプログラムの設計にまで至らなかった。そこで、今年度初期には、大規模アンケートを実施して、情報を得るための費用が必要となる。さらには、各産業保健専門家における仮想問題の作成とその解決策のDB化構築を実施化するために、謝金等での支出とそれを一部業務委託する費用が必要となる。また、モデル事業化を進めるために各関係省庁、関係部署、関係企業団体との連携するための旅費が必要となる。最終的には集めたDBからAI技術を用いて解決策を提示するプログラム開発を今年度後半で実施するため、その委託費が必要になる。
また、AIプログラムとネットから隔離されたPC環境が必要なため専用のPCを購入予定である。
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