2022 Fiscal Year Research-status Report
過疎地域への移住者は搾取されたか？キャリア形成と労働市場の変化からの分析
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21K20064
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
甲斐 智大 岐阜大学, 地域科学部, 助教 (50910113)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| Keywords | マルチワーカー / 特定地域づくり事業協同組合 / 移住 / 過疎地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は働き方の多様化を考慮に入れ、過疎地域へ移住した経験をもつ若者が、その後の生活基盤とキャリアをどのように形成し、それによって過疎地域の地域労働市場がどのように変化しているかを明らかにし、「移住」の意味を多角的に問うことを目的としたものである。
2022年度は過疎地域における新たな働き方の実践者であるマルチワーカーと彼らの受け入れ機関である特定地域づくり事業協同組合に対する調査を実施した。その上で調査結果を取りまとめ複数の学会で報告した。学会では受け入れ機関である特定地域づくり事業協働組合が各地域で果たす役割が地域によって異なっており、外国人労働力の代替え機関としての役割を期待され成立した組合や地元企業が移住者を採用する際のミスマッチの防止を目的とする組合、新規就農者の育成を目的とする組合などが確認されたことを報告した。なお、この報告内容については論文として報告済みである。
これまで過疎地域への移住者は起業や社会貢献に対する意識が強く、彼らが地域内で独自の「移住者コミュニティ」を形成していることが指摘されてきた。しかし、本調査で対象となったマルチワーカーは「移住者コミュニティ」に対して違和感をもつ者が大半であった。また、これまでのキャリア形成の過程で何らかの社会的困難感を抱えている者も目立つ。移住前に社会的困難感を抱えていた彼らに対して、就労先である地元企業は極めて高い評価をしており、正規職員としての採用を前向きに検討している企業も複数確認された。
このように当該組合は地元企業の人手不足の解消に向けた取り組みであるのと同時に、都市部での就労に困難を抱えている者にとっての居場所としての機能を果たしており、移住者の裾野を拡大させつつあることが明らかになった。この内容については2023年度中の論文化を目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響で延期していた調査実施を再計画したところ、担当者の退職によって、調査時期を遅らせざるを得なかった。本研究ではマルチワーカーのこれまでのキャリアや将来像について詳細なデータを得る必要があり、組合事務局からの協力が不可欠である。そこで、事務局の意向を最大限考慮して、2023年度の閑散期に改めて調査を実施することとしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
南部町、東成瀬村のマルチワーカーと地域おこし協力隊に対する聞き取り調査を実施し、東北地方の過疎地域の労働市場の中での彼らの位置について考察することで、働き方の多様化時代の「移住」の意味を明らかにしたい。なお、2022年度に実施を予定していたこれらの調査の実施には目途がついており、2023年度にはこれまでの調査結果と合わせて研究成果を報告する予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響で延期していた調査実施を再計画したところ、担当者の退職によって、調査時期を遅らせざるを得なかった。本研究ではマルチワーカーのこれまでのキャリアや将来像について詳細なデータを得る必要があり、組合事務局からの協力が不可欠である。そこで、事務局の意向を最大限考慮して、２０２３年度の閑散期に改めて調査を実施することとしている。
2023年度は東北地方での調査実施と五島での追加調査の費用に充てる予定である。
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