2022 Fiscal Year Annual Research Report
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21K20085
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
阿部 紀恵 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (30910856)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際環境法の諸原則 / グローバル法 / 人権条約 / 気候変動訴訟 / 環境条約の国内実施 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、予定通り、昨年度の研究成果の一部を『法学論叢』に掲載した。他方で、国際法平面、とりわけ人権条約の解釈・適用をめぐり隆盛を極める気候変動訴訟の増加を受け、当初の計画から分析対象を修正する必要性が生じたため、今年度は気候変動訴訟に関連する実行に限定して検討を加えた。従来、人権侵害を引き起こす環境損害として人権条約機関が対応してきたのは、地域単位で発生する都市型公害や自然災害等が中心であったのに対し、気候変動問題の場合、そのグローバルな規模と、原因行為と損害との因果関係が証明困難であるという特徴があり、条約上の義務内容における諸原則の位置づけが見直されるのか、が注目されている。一部の申立人らの主張の中には、排出削減義務の存在を正当化し、因果関係の証明を易化するために予防原則が援用される傾向が見られ、新たな発展可能性が示唆されることを示した。また、日本の国内において提起された気候変動訴訟の判決の一部を、環境条約の国内実施の観点から評釈することを試み、国際法平面における実行が国内法の解釈・適用にいかなる影響を及ぼしており、また今後及ぼしうるかについて、現段階で得られる示唆を整理した。以上の成果について、国内外での学会にて研究報告を行い、雑誌論文へ投稿した。
研究期間全体を通じて実施した研究の成果を総括すると、初年度に掘り下げた理論的基盤を、最終年度には現実の実行に当てはめ、その妥当性を検証するだけでなく、これまでにない新たな文脈に応用することで洗練させることに成功した。ただし、最終年度の研究開始当初の予定より実行の展開が遅れたために、更なる検証は今後の課題となった。
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