2023 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Research on the Behavioral Principles of Regulators in Welfare Governance
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21K20103
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
成 鎮宇 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (80911859)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| Keywords | 福祉政策 / ガバナンス / 規制 / 政策実施 / 介護保険制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は日本の介護政策を例に、各自治体による規制の実態とそれを担う行政組織の行動原理についての実証的な解明を試みたものである。これにより、福祉ガバナンスの「規制者・条件整備者」としての行政組織の意思決定と行動が、民間の供給主体、さらには当該地域の問題状況に影響を与えるメカニズムを明らかにすることを目的とする。そのため、各自治体の規制戦略を類型化したうえ、それぞれの戦略に影響を与える要因について、全国の都道府県と政令市、中核市を対象に実施した実態調査から確認した。その結果として、同じ目的と手段を共有する各自治体の規制戦略と規制の実施レベルには多様性が存在すること、これを担当する自治体の職員は多様な要因の影響を受けつつも、裁量的な判断の下で規制を行っていること、ここには行政資源の保有量といったハード面の要因だけでなく、業務に対する負担感といったソフト面の要因も同時に作用していることなどが確認された。これらの結果からは、より実効的な規制制度を設計していく上で、自治体レベルでの体制整備の重要性が示唆されている。
最終年度には、前年度の成果を受けて、自治体の規制戦略および実施水準の多様性に関する実証分析を試みた。まず規制戦略については、公式性と強制性の観点から各自治体の規制戦略を4つに類型化し、それぞれの実態および背景要因について分析した。その結果、介護政策の規制機関では公式性の高い手段が重視される傾向があり、これに影響を与える多様な要因を抽出した。次に実施水準については、政令市と中核市を対象にしたパネルデータ分析を通じて、各自治体で確認された指導監督活動の地域差の原因を解明した。分析の結果、自治体の指導監督活動には組織要因（組織再編の有無、専任組織の有無）が有効に影響を与えていることが確認された。これらの成果は、学会発表を予定しており、今後学術論文として公表する予定である。
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