2023 Fiscal Year Annual Research Report
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21K20106
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
河村 真実 東北学院大学, 地域総合学部, 講師 (30911242)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| Keywords | リベラリズム / 多文化主義 / キムリッカ / パッテン / 関係論的承認主義 / 集合的権利 / 内部少数派 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、文化維持に関する権利の必要性や、権利主体を文化集団とする集合的権利と個人の自由の両立可能性等の論点に即して、多文化主義の今日的擁護可能性について検討してきた。その際、アラン・パッテンら多文化主義第二世代が、ロールズ的リベラリズムに基づき、先住民等の文化的少数派に対して文化維持に関する集団単位の権利を保障すべきだとしたウィル・キムリッカら多文化主義第一世代の議論を発展させ、より積極的な国家的支援を支持する「新しい権利論」を提示したことに着目し、特に第二世代の主張について、批判的考察を行った。本研究の最終年度である今年度は、昨年度に引き続き、集合的権利と個人の自由の両立可能性について、以下のように考察を進めた。
まず、権利主体を文化集団とする集合的権利と文化集団内部の個人の自由との両立は不可能ではないかという批判について、昨年度の研究成果を踏まえて考察を進めた。その結果、多文化主義第二世代の理論は、少数派集団内部の女性や子ども等の内部少数派に対する抑圧行為を含む文化について、保護対象からの除外等の可能性を示唆する点において、批判勢力と一定程度、問題意識を共有していることが明らかになった。さらに、多文化主義第二世代は、内部少数派に対する抑圧行為について具体的な対応策を提示していないが、批判勢力が主張するような抑圧行為に対する法規制などの具体的措置が、多文化主義第二世代が提示する集合的権利とは必ずしも矛盾しないことなど、重要な知見が得られた。
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