2023 Fiscal Year Annual Research Report
The Politics of Temporary Labour Migration: Towards a New Democratic Governance
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21K20110
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
宮井 健志 成蹊大学, 法学部, 客員准教授 (90912296)
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2021-08-30 – 2024-03-31
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| Keywords | 移民出稼ぎ / トランスナショナリズム / ガバナンス / 移民政策 / 政治理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国境を越える一時的な労働移動、いわゆる「移民出稼ぎ」に関する受入国と送出国の政策関与のあり方を実証的に明らかにし、両国家による民主的責任の分有を通したガバナンスの可能性を思想的に探求するものである。本研究の関心は、「移住者に対してその受入国と送出国はいかなる責任を負っており、また負うべきなのか」という問いにある。本研究は、この問いに経験と規範の両面から接近し、移民出稼ぎ政策について体系的な知識と実践的な政策指針を提供することを目的とする。そのために、本研究は、（１）移民出稼ぎ政策に関する新たな分析モデルの確立、（２）受入国・送出国の政策関与のモデル化と分析、（３）現実的かつ規範的な政治指針の提示という三つの課題に取り組むものである。
2023年度は、前半は受入国と送出国との間の政策関与の実態と変容に関する研究を行なった。年度後半は、第一の課題と第二の課題に取り組んだ知見をもとに、国家間協力に基づく国際移住の民主的ガバナンスのあり方について政治理論的な探究を行なった。2023年度の研究成果としては、欧州における最大の移民研究ネットワークであるIMISCOEの年次大会において、アジア４カ国に関する移民送出政策指標（Emigrant Policies Index）について学会報告を行なった。また、国境を越える民主的ガバナンスにおいて基軸的な役割を果たす概念として、移動能力をケイパビリティとして捉え直す試論を、英・マンチェスター大学におけるMANCEPT Workshopおよび日本政治学会年次大会において報告した。さらに、複数国籍の課題と展望に関する論考を発表した。
当初計画を変更して補助事業期間を延長したが、本年度は海外での研究報告を複数回実施したほか、研究期間全体を通じて、概ね期待した通りの成果を得ることができた。
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