Police Decentralization and Criminal Organizations: Evidence from Post-WWII Occupied Japan

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K20124
• Research Institution: National Graduate Institute for Policy Studies
• Principal Investigator: 泉 佑太朗 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (60911500)
• Project Period (FY): 2021-08-30 – 2023-03-31
• Keywords: 警察 / 犯罪 / 犯罪組織 / 地方分権

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、戦後連合国軍占領期の日本で実施された警察制度改革を自然実験として用いることによって、警察制度の地方分権化が組織犯罪に与える影響を実証的に明らかにすることである。
このために今年度は、（１）計量分析に使用するデータセットの構築・整備、そして、（２）実証戦略が依拠する仮定の妥当性の検証、の２つに中心的に取り組んだ。より具体的には、まず（１）に関して、占領期の国勢調査・犯罪統計などの政府統計や、組織犯罪に関する政府調査資料を、国会図書館や各地方自治体の図書館などで収集し、独自に電子化した。そして、これを地理情報システムを用いて作成した地形情報データと組み合わせることによって、占領期の市町村レベルのデータセットを構築した。これは、占領期の犯罪組織の全国的な分布情報を含むユニークなデータセットである。（２）に関しては、本研究では、警察制度改革において、地方分権的な警察組織が一定の人口基準を満たす市町村にのみ設置されたことに注目して、回帰不連続デザインを用いる。そこで、構築したデータセットを用いて、この実証戦略が依拠する仮定の妥当性を検証した。ここまでの分析では、その妥当性を支持する結果が得られている。すなわち、人口の閾値の前後で、自治体の人口の分布に不自然な変化がないこと、そして、自治体の観察可能な特徴に非連続な変化がないことが確認された。これらの結果を踏まえて、次年度は警察組織の地方分権化と組織犯罪の因果関係に迫る。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

一部のデータのフォーマットが予想以上に複雑であり、その電子化に当初の予定以上に時間がかかっている。また、適任のリサーチアシスタントの確保が困難であったため、データ構築作業が全体的にやや遅れてしまった。

Strategy for Future Research Activity

集中的にデータ構築作業を行い、全てのデータの電子化・整理が完了し次第、計量分析を行い論文化する予定である。

Causes of Carryover

当初計画していた通りにリサーチアシスタントの確保ができなかったため次年度への繰越しが生じた。繰越分は、次年度のアシスタントの雇用に使用予定。