Does Tokyo and Saitama Emission Trading Scheme Induce Technological Innovation: Evidence from Japanese firms

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K20134
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 呂 冠宇 早稲田大学, 総合研究機構, 研究助手 (10901035)
• Project Period (FY): 2021-08-30 – 2023-03-31
• Keywords: 埼玉ETS / イノベーション / カーボンリーケージ / 差分の差分法

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、埼玉県排出取引制度（埼玉ETS）と企業イノベーションの関係、及びETS対象事業所を持つ企業にカーボンリーケージが生じたかを確認することである。具体的には、「企業活動基本調査」を利用し、差分の差分法を利用して、二つのグループを作成して、埼玉ETSから企業活動への影響の分析を行っている。本研究はR&Dをイノベーションの代理変数とし、企業の外注状況をカーボンリーケージの代理変数として使われている。特に海外の先行研究から見て、外注状況を利用して、企業間のリーケージの発生を議論する研究が斬新的だといえる。
2021年度には、データのクリーニング、集計、及び実証分析を行っていた。研究結果は、埼玉ETSは対象企業のイノベーションを促進したことを明らかにしている。しかしながら、埼玉ETSに対して、対象企業は自らの生産過程を他企業に外注していることについて、頑健的な結果を見つけてなかった。要するに、埼玉ETSはイノベーションを促進する同時に、カーボンリーケージを及ばないことを明らかにしている。さらに、「交付申請書」に記載した「研究の目的」以外に、本研究は埼玉ETSから企業の売上高及びROAへの影響を追加分析した。結果、埼玉ETSは企業の売上高及びROAの増加に貢献しないことが示唆されている。要するに、埼玉ETSは削減目標を達成する同時に、企業の経営に悪影響を与えないことが明らかにしている。また、当初本研究の目的（３）―企業生産性への検証に関して、生産性の計算に必要な資本ストックの情報を計算できないため、本研究はイノベーション及びカーボンリーケージのみ分析を行う。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画では、「１研究目的、研究方法など」の（３）の一年目の計画を完成したうえ、より充実な実証分析及び頑健性テストを実行した。さらに、海外の先行研究を踏まえて、本研究実証結果との比較も行っている。そのうえ、初稿を作成する段階に入っている。初年度の研究の進捗としておおむね順調に進展していると判断した。

Strategy for Future Research Activity

本年度の研究では、2021年度中に得られた結果を国内及び海外の学会にて報告する。結果をさらにアップデートして、論文としてまとめ、海外の国際査読付雑誌への投稿を行う。スケジュールとして、7月から8月にＤＰとして完成させ、投稿の段階に入る。また、現在カーボンリーケージの結果のみ取り出し、一本の論文をまとめることも考えている。

Causes of Carryover

次年度利用額が生じた理由は、項目ごとに説明する。
「物品費」に関して、コロナの影響により、一部の仕事はリモートワークに移行し、予定した一部の機器を購入しなかった。「旅費」に関して、2021年度中に（9月から）参加できないため、2022年度に国内及び海外の学会の参加に利用する予定である。「人件費・謝金」に関して、2021年度に続いて、RAを雇用する予定である。2022年度の雇用内容について、申請者の報告資料（英文）や初稿（英文）へのコメント及び本研究課題に係る先行研究（英文）の確認などである（雇用予定者は英語プログラムの博士後期課程学生である。）。「その他」に関して、2022年度中に論文の英文校正や投稿料として利用する予定である。