2022 Fiscal Year Annual Research Report
The effects of trade liberalization on economic growth and income inequality through multiple educational stages
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21K20149
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
浅海 達也 桃山学院大学, 経済学部, 講師 (90907726)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 貿易自由化 / 教育選択 / 所得格差 / 経済成長 / 教育補助金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は貿易自由化に伴う資本移動の自由化や教育補助金といった政策による社会的厚生および格差への影響を分析した。資本移動の自由化がなければ貿易自由化による資本需要の増加で利子率が短期的には上昇し、長期的には資本供給の増加で下落する。資本移動が自由化されると国内の資本需給の変化は国外からの資本の流出入で相殺されて、利子率は世界市場における水準で常に固定される。ここでは世界市場が成熟経済であり、その利子率は自国で資本供給が増加した後の長期的な水準であると仮定した。すると資本移動の自由化は資本流入によって貿易自由化直後の利子率を長期的な水準に引き下げることで、教育資金の借り手である若年世代の厚生を増加させるものの、貸し手である老年世代の厚生は減少させることがわかった。また自由化に伴う一時的な教育補助金でも同様の厚生の変化が起きることが確認された。
研究期間全体を通じて、本研究課題では貿易自由化による二種類の教育選択（中等教育まで進学するか、高等教育まで進学するか）の変化を通じた経済成長と所得格差への影響を分析した。今回は農業財に比較優位を持つ国を想定し、貿易自由化で農業財価格が工業財価格と比較して上昇するとした。このとき農業財生産に従事する労働者の所得増加と資本財である工業財価格の相対的下落によって、資本蓄積を通じた定常状態までの経済成長が生まれることが示された。さらに中等教育まで受ける個人の割合は農業財価格上昇により下落するものの、資本蓄積による資本供給増加効果が資本需要増加効果を上回り利子率が長期的に下落することで、長期的には高等教育まで受ける個人の割合が増加するという結果を得た。これらより、中等教育を受けない個人と受ける個人の所得格差は減少するものの、中等教育で終える個人と高等教育まで受ける個人の所得格差は増加する場合があることが示唆された。
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