DV児童虐待被害母子への効果的支援とは何か。母子生活支援施設入所からの検討

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K20183
• Research Institution: Niigata University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 渡辺 恵 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (90909144)
• Project Period (FY): 2021-08-30 – 2023-03-31
• Keywords: 母子生活支援施設 / DV / 児童虐待 / 自治体職員

Outline of Annual Research Achievements

DV及び児童虐待への対応件数が増加しても、母子生活支援施設利用につながらないのはなぜか、当該母子への支援に関わる自治体職員へのアンケート調査により、明らかにすることを目的に調査を行った。
A県内の自治体（児童相談所、DVセンター、市町村DV児童虐待子育て支援担当課等）に勤務する職員を対象とした。事前に調査への協力を依頼した上で、所属長宛てに人数分の調査票及び返信用封筒を送付し、対象となる職員に配布していただいた。調査期間は2022年2月1日から3月1日（29日間）までとした。対象となる自治体職員600名に対し、回答者数は269名だった。（回収率44.8％）DV/児童虐待被害母子への経験なしのもの、調査項目の半数以上に記述がないものを除き、217名を分析の対象とした。（有効回答率80.7％）
「母子生活支援施設の利用ニーズがあるとアセスメントされたケース」を経験した職員は59.4％、「入所したケース」を経験した職員は48.4％、「利用ニーズありとアセスメントしたが入所しなかったケース」を経験した職員は31.8％だった。ニーズがサービスに結びつかない状況が示唆された。入所しなかったケースの傾向として、「施設の所在地が母の希望に沿わなかった」と回答した職員は65.6％、「施設のルールが母の希望に沿わなかった」と回答した職員は73.1％であった。施設側の要件が入所のハードルと考えられた。「施設入所は実現が困難なため、母に情報提供できなかった」には、当てはまらないと回答した職員が87.7％であり、地方自治体の厳しい財政状況下でも、ニーズに応じた情報提供が行われていると考えられた。さらに、「当初は入所を希望しなかったが結果的に入所したケース」を経験した職員は、16.1％であり、アセスメントを踏まえた意思決定支援が行われていると考えられ、具体的なプロセスを明らかにする必要性がある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

予定した調査を実施し、データの集計が完了した。学会発表及び論文執筆の準備も進行しているため。

Strategy for Future Research Activity

母子生活支援施設は、児童福祉施設の中で唯一、措置によらず、母の申請を受けて契約によって入所する。施設利用は、母の意向によるものである。「当初は母子生活支援施設入所を希望しなかったが、結果的に入所したケース」が一定数存在することが明らかになった。なぜ母の意向は変化し、入所を決断したのか。母の意思決定に係る支援について自治体職員にインタビュー調査を行い、支援実態と母の意向に変化をもたらす要因を明らかにする。