2021 Fiscal Year Research-status Report

Research on providing reasonable accommodations to students with disabilities in colleges of technology in Japan

Research Project

Project/Area Number	21K20207
Research Institution	Tsukuba University of Technology
Principal Investigator	宮城愛美筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 准教授 (60447258)
Project Period (FY)	2021-08-30 – 2023-03-31
Keywords	高等教育 / ISCED-5 / 障害学生支援 / 視覚障害 / 支援技術
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、「全国各地の高専に学ぶ障害学生の修学の実態を調査し、必要とされる情報提供と環境整備を明らかにし、障害のある生徒の高専への進学とその修学環境の向上のための方策を提言すること」を目的とする。日本学生支援機構の調査結果から、身体や精神に障害のある学生に対する支援内容や支援組織の概要については示されているが、高専において、複数の障害を併せ有する者や多様なニーズに応えるために複雑化した修学環境において、どのような支援が求められているか、また、実際にどのような合理的配慮が提供されているか、その実態を明らかにした研究は非常に少ない。そこで、本研究では、高専における障害学生支援の特徴と課題を明らかにするために、全国の高専に対する障害学生支援の状況に関する調査と、視覚障害学生が在籍する専門学校に対して支援技術の導入に関する提案を行う。 2021年度は、その実現に向けての準備段階として、調査項目の選定と、視覚障害学生の学修に使用する機器類の調査を行った。（１）高専における障害学生支援担当者に対する調査の準備高専に対しする質問紙調査を行うため、日本学生支援機構の質問項目、高専における支援の報告等を参考に、調査用の質問紙の作成を行った。（２）高専の視覚障害学生に対する効果的な支援技術の調査工学分野を学ぶために必要な理数系の科目の授業や学習において、視覚障害支援技術（点字ディスプレイ、DAISY、スクリーンリーダー等各種支援ソフト）を活用する可能性について、実機を用いて調査を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究開始当初に計画していた「（１）高専における障害学生支援担当者に対する調査」の調査項目の検討のための高専に対するヒアリングについては、昨年度後半の感染症の拡大による影響があり、訪問が実現できなかった。
Strategy for Future Research Activity	（１）高専における障害学生支援担当者に対する調査調査項目の検討については、感染症の影響を受けないオンラインによるヒアリングを試みるが、実施が困難であれば、日本学生支援機構による「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」、各高専からの修学支援の研究報告等を参考に、調査項目を立案する。全国57校の高専に対して質問紙による調査を実施し、高専における支援の実態に関するデータを収集する。調査結果から、大学等における支援内容・課題との差異を分析する。（２）高専の視覚障害学生に対する効果的な支援技術の提案視覚障害に焦点を当て、工学分野を学ぶために必要な理数系の科目を始めとした各科目の授業や学習において、最新の視覚障害支援技術（点字、音声出力、拡大、その他）を導入し、質の高い学修環境を整備する方法を検討する。これを整理して、各高専で使用可能な支援技術導入教材として、高専の障害学生支援担当部署向けに発信する。
Causes of Carryover	<次年度使用額が生じた理由> 購入予定だったもう一台の点字ディスプレイの新製品発売の情報があったため、購入を次年度に延期した結果、物品費の残額が生じた。感染症の流行が収束している時期を狙って高専への訪問を計画していたが、実施できなかったため旅費の残額が生じた。 <使用計画> 点字ディスプレイを購入して2種類の機器の比較をしながら、学修に活用する可能性の調査を行う。旅費については、感染症の状況に依らず実施可能な、オンラインでのヒアリングを行うために必要な機材の購入、または、視覚障害支援技術の調査対象を理系科目に限らず実技・実習などに広げ、それらで必要と考えられる機器の購入にあてる。