A fact-finding survey on the contact system between the government and hospitals during the COVID-19 pandemic

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K21132
• Research Institution: Tokyo Medical and Dental University
• Principal Investigator: 宮前 繁 東京医科歯科大学, 東京医科歯科大学病院, 助教 (80907676)
• Project Period (FY): 2021-08-30 – 2023-03-31
• Keywords: COVID-19 / 行政 / 病院 / 連絡体制 / パンデミック災害 / 新型コロナウイルス

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、COVID-19蔓延期に行政機関と病院間で行われた報告、連絡、相談の実態を明らかにすることである。研究結果より、COVID-19対応における実践の改善に示唆を得て、さらに酷似した情報のやり取りが求められる、災害発生時の行政機関と病院間における連絡体制強化に向けた一助とすることを目指している。
2021年度の実績は、対象の選定、調査票の作成から回収までである。研究対象は、日本全国の都道府県庁、保健所、病院であり、対象数は47都道府県庁、469保健所、8,189病院の計8,705施設を抽出した。調査票は、回答組織の基本情報、新型コロナウイルス感染症に関し使用したツール、情報の内容、連絡体制構築のために配置した人的資源、既存の文書活用状況から構成し、回答を求めた項目数は、行政機関で55項目から103項目、病院で14項目から131項目であった。調査票は、アンケートアプリケーションを使用したオンライン調査票とし、行政機関と病院別に作成した。調査は、研究対象とした8,705施設に対し、オンライン調査票へのURLとQRコードを郵送し、回答を求めた。
行政機関33施設、病院295施設より回答を得た。行政機関における地域区分ごとの回答数は、北海道0件、東北2件、南関東6件、北関東・甲信5件、北陸1件、東海7件、近畿5件、中国1件、四国2件、九州4件であり、病院における地域区分ごとの回答数は、北海道12件、東北18件、南関東66件、北関東・甲信26件、北陸13件、東海34件、近畿47件、中国16件、四国13件、九州50件であった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究の進捗は、概ね予定通りであり、研究開始時に作成した行程表にそって進めている。2021年度は、調査票送付の準備と送付、回答の回収を計画していた。当初2022年1月に対象者に対し調査票を送付する予定であったが、調査票の送付方法変更と、新型コロナウイルスの感染者数増加の問題があり、送付は3月とした。
調査票の送付方法変更については、メールにてURLを送付する計画であったが、対象施設の全メールアドレスの獲得が困難であったことから、郵送による送付に変更したことで、宛先住所のリスト化、送付物の印刷と封緘という作業が生じたことで、送付時期を遅らせることになった。合わせて、この時期に新型コロナウイルスの感染者数が増加していたことから、研究対象施設の多忙さに配慮し、感染者数が減少してからの送付とした。
以上のことより、調査票の送付時期が変更になったものの、その他事項は、行程表に通りに進んでいる。

Strategy for Future Research Activity

今後は、分析、記述、洗練化、公表の段階を進めていく予定である。分析では、回収した調査票の回答を集計し、統計解析ソフトを用いて、分析を行っていく。次に、結果として記述を進め、研究結果としてまとめていく。記述した結果を学術集会等の発表を経て、研究内容を洗練化させる。この段階までを、2022年内に遂行する予定である。その後は、研究結果の公表を行っていく計画である。

Causes of Carryover

次年度は、研究結果の記述および学会発表や雑誌への投稿を予定している。当初の予定通り、この手続きを進めるうえでの経費として、次年度使用額を用いる計画である。