2021 Fiscal Year Research-status Report
Exploring international comparison of inequalities in health and strategies for eliminating inequalities in health
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21K21188
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
田中 宏和 三重大学, 医学系研究科, 助教 (90905431)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 健康格差 / 公的統計データ / 人口問題 / 国際比較 / 公衆衛生学 / 死亡率 / 主観的健康感 / 社会格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、まずわが国の教育歴別死亡率格差分析の論文化の仕上げを行い、学術論文として発表した(2021年9月受理)。この結果をもとに国際比較の分析を進め、また今後検討が必要な論点を整理し、第80回日本公衆衛生学会総会（2021年12月21-23日,東京）にて下記の2件の発表を行った。
・田中宏和, ヨハン・マッケンバッハ, 小林廉毅. 教育歴別死亡率格差の国際比較：日本と欧州13カ国の人口動態データ分析(2010－2015年).
・田中宏和. シンポジウム「国レベルの健康関連データベース活用に向けてーわが国および海外の動向」 欧州の健康関連データベースとその利用経験.
さらに、第32回日本疫学会学術総会（2022年1月26-28日,千葉・オンライン）にて下記の発表を行った。
・田中宏和. シンポジウム「学会連携推進委員会 禁煙推進学術ネットワークWG企画」喫煙率と喫煙関連疾患による死亡率の社会格差
また、主観的健康感の国際比較(日欧米)に関する論文をまとめ学術論文として発表した(2022年2月受理)。国勢調査、人口動態統計調査、国民生活基礎調査の個票データの利用を行うため、統計法第33条に基づき、総務省および厚生労働省にそれぞれ利用の申請（事前相談）を行った。この過程で、性別・生年月(出生票では父母の生年月)・住所(市区町村レベル)・婚姻状況・配偶者の年齢をキー変数として国勢調査と人口動態統計（死亡票・出生票）をリンケージすることについて検討した。国勢調査、人口動態統計調査、国民生活基礎調査について個票データの入手を今後予定しており、2022年度は2022年10月までに解析を行い、2023年3月までに成果をまとめ国際学術誌などに投稿・発表を予定している。また、第81回日本公衆衛生学会(2022年10月：山梨)での研究発表を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、まずわが国の教育歴別死亡率格差分析の論文化の仕上げを行い、学術論文として発表した(2021年9月受理：Tanaka H, Mackenbach JP, Kobayashi Y. Estimation of socioeconomic inequalities in mortality in Japan using national census-linked longitudinal mortality data. J Epidemiol. 2021. in press)。
この結果をもとに国際比較の分析を進め、また今後検討が必要な論点を整理し、第80回日本公衆衛生学会総会（2021年12月21-23日,東京）にて下記の2件の発表を行った。
・田中宏和, ヨハン・マッケンバッハ, 小林廉毅. 教育歴別死亡率格差の国際比較：日本と欧州13カ国の人口動態データ分析(2010－2015年).
・田中宏和. シンポジウム「国レベルの健康関連データベース活用に向けてーわが国および海外の動向」 欧州の健康関連データベースとその利用経験.
また、主観的健康感の国際比較(日欧米)に関する論文をまとめ学術論文として発表した(2022年2月受理：Tanaka H, Nusselder WJ, Kobayashi Y, Mackenbach JP. Socioeconomic inequalities in self-rated health in Japan, 32 European countries and the United States:
an international comparative study. Scandinavian Journal of Public Health. 2022. in press)。
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| Strategy for Future Research Activity |
国勢調査、人口動態統計調査、国民生活基礎調査の個票データの利用を行うため、統計法第33条に基づき、総務省および厚生労働省にそれぞれ利用の申請（事前相談）を行った。この過程で、性別・生年月(出生票では父母の生年月)・住所(市区町村レベル)・婚姻状況・配偶者の年齢をキー変数として国勢調査と人口動態統計（死亡票・出生票）をリンケージすることについて検討している。国勢調査（平成12年、平成22年、令和2年）、人口動態統計調査（平成12年から令和2年）、国民生活基礎調査（平成１３年から令和元年まで3年ごと）について個票データの入手を今後予定しており、2022年度は2022年10月までに解析を行い、2023年3月までに成果をまとめ国際学術誌などに投稿・発表を予定している。また、第81回日本公衆衛生学会(2022年10月：山梨)での研究発表を予定している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の感染状況などの状況から、国内の出張や海外（オランダ）に出向いて欧州のデータ分析を行うことができなかったため、次年度の出張費として予定している。また、人口動態統計などの個票データの申請と取得に目処がたったため、これらの管理をする備品購入などに使用する予定である。
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