2022 Fiscal Year Research-status Report
Mass movements and sediment disasters in Romania: integrated understanding from physical and social approaches
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21KK0012
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小口 高 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (80221852)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笠井 美青 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (80294966)
河本 大地 奈良教育大学, 社会科教育講座, 准教授 (10454787)
早川 裕弌 北海道大学, 地球環境科学研究院, 准教授 (70549443)
飯塚 浩太郎 東京大学, 空間情報科学研究センター, 助教 (60768620)
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| Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| Keywords | ルーマニア / 土砂 / 災害 / 自然環境 / 社会環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主体となる活動は、ルーマニアでの野外調査であるが、コロナ禍のために長期的に延期されていた。今年度は、この課題を開始することができた。2022年6月には、研究代表者がルーマニアに渡航し、二名のルーマニア人研究者とカルパチア山脈周辺の地域の概略的な調査を行った。その結果、最初の集中的な調査地域として、ブザウ市の西北西約40kmに位置するパトゥルラジェレ町の近郊を選定した。2023年3月には、4名の日本人研究者がこの地域に入り、8名のルーマニア人研究者とともに、最初の本格的な調査を行った。調査の主な目的は、地形の概要、地すべりなどのマスムーブメントの発生状況、土砂災害と関連する社会情勢の概要を把握することであり、自動車と徒歩による移動を組み合わせた野外観察を行うと共に、一部の地域ではドローンと地上型レーザースキャナを用いたの高解像度の空撮画像と地形・植生データの取得も行った。その結果、山腹の斜面には多数の地すべりが分布し、その移動によって形成された微地形も明瞭なことが判明した。さらに、町長との面談などを通じて、土砂災害や社会情勢に関する情報を得た。
上記の結果を踏まえて、ブカレスト市のルーマニアアカデミーで、今回のプロジェクトに関するワークショップを開催した。この際には、野外調査を行ったメンバー以外のルーマニア人研究者も15名程度参加し、今後の研究の展開に関する有用な議論が行われた。
本研究の内容と関連する内容を日本などの地域でも検討し、本研究に有用な知見を得るとともに、成果を論文や学会発表として公開した。主な内容は、ドローン等による高解像度の地形・植生データの取得、山岳地域における植生と地形の関係、地すべりや斜面崩壊の分布と規定要因の解明、地理空間情報を用いた土砂災害を含む自然災害の検討、山岳地域の地形変化や土砂災害が、人間活動や地域の持続可能性に与える影響であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は年度末にルーマニアにおける本格的な調査を開始できたものの、コロナ禍のために生じた遅れの影響がまだ残っているため、「やや遅れている」と判断した。ただし、年度末のルーマニア訪問時には現地調査のみならずワークショップも開催して有益な議論を行ったことや、日本における関連研究が多角的に発展したといった良い要素もあり、それらを含めると大きな問題はないと自己評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでのルーマニア人研究者との議論によると、本研究の野外調査に適する時期は、植生が比較的微弱になる晩秋と早春である。ただし前者は日が短く、研究者が大学の授業などで多忙な時期でもある。これらの点を考慮し、早春の調査を主体に今後の研究を進めていく予定であるが、コロナ禍で生じた遅れを取り戻すために、他の時期の調査も加えることを積極的に考える。ドローンの使用に関するルーマニアでの規制については、かなり情報が集まり、日本人は飛行経路のプログラミングやデータ解析で貢献し、操縦はルーマニア人研究者に任せることが適切と判断されたので、その方針で共同研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
本研究の初年度と次年度の途中までコロナ禍の影響があり、現地への渡航と現地調査が限定されたことと、一部の活動に対して、使用期限があった別の研究費を活用したため、次年度使用額が生じている。現地調査を増やすことなどを通じて、予算を使用していく予定である。
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Research Products
(24 results)
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[Presentation] Morphological changes and sediment connectivity following coseismic landslides: Case study on the 2018 Hokkaido Eastern Iburi Earthquake.2022
Author(s)
Lo, T.L.W., Hayakawa, Y.S., Nakata, Y., Hayamizu, M., Ogura, T.
Organizer
Lo, T.L.W., Hayakawa, Y.S., Nakata, Y., Hayamizu, M., Ogura, T.
Int'l Joint Research
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