2022 Fiscal Year Research-status Report

信用と共同性の日欧農村対比研究:市場経済形成期における小口金融組織の存在形態

Research Project

Project/Area Number	21KK0024
Research Institution	Ehime University
Principal Investigator	高橋基泰愛媛大学, 法文学部, 教授 (20261480)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	張テイテイ東北大学, 経済学研究科, 特任助教 (60803046) 長谷部弘東北大学, 経済学研究科, 名誉教授 (50164835) 佐藤睦朗神奈川大学, 経済学部, 准教授 (90409855)
Project Period (FY)	2021-10-07 – 2026-03-31
Keywords	地域金融組織 / 小口金融 / 日欧対比分析 / 社会的「共同性」 / 事例研究
Outline of Annual Research Achievements	本研究計画は、日本独自の「イエ」を基点に、西洋で「家」を発見し、「家計」形成を見出すという着想を基礎とし実証した成果をもって地域小口金融に関する存在形態を究めるというものである。したがって、今後は近代的地域金融組織の日欧対比を行い、市場経済形成期農村社会のあり方に対して新たな視点からの分析をおこなう。そのため本研究計画の研究成果の一部である著作『市場経済化と共同性およびその基礎となる著作『村の相伝・日英対比研究編』の英文化をすすめ、それを用いて海外共同研究者との議論を深めることを準備していた。具体的には調査対象地域である日本の長野県上田市上塩尻およびイギリスのケンブリッジ州ウィリンガム教区を対比した実証研究として公刊済みの拙著『村の相伝・日英対比研究編;社会的DNAの検出』（刀水書房、2021年）および長谷部・髙橋・山内編著『近世日本における市場経済化と共同性;近世上田藩上塩尻村の総合研究Ⅱ』（刀水書房、2022年）をベースとして、海外共同研究者として参画するケンブリッジ大学歴史学部クレイグ・マルドルー教授を2020年度（実施2022年度9月）学術振興会外国人研究者招へい（短期）事業で迎え、滞在中に国際公開シンポジウム・セミナー（2022年9月24日愛媛大学）を開催した。そこでの史料的見通しをもとに高橋とマルドルーの共同論稿を日本語および英語でそれぞれ公刊（参照業績）している。さらに、日英各々の地域文書館またはアーカイヴスのデジタル目録および所蔵二次文献の検索および抽出は相当程度に広範にできることを確認しており、次年度に続ける。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 昨年度、そして本年度前半には、コロナ禍の影響のために本研究計画のような実地の国際交流に大きく依拠するプロジェクトは停滞を余儀なくされたが、その間もできる範囲で基礎作業を進め、後半からは遅れていた事業を続けて遂行できたと判断できるため。
Strategy for Future Research Activity	本研究計画の研究成果の一部である著作『市場経済化と共同性およびその基礎となる著作『村の相伝・日英対比研究編』の英文化をすすめ十全な出版申請の水準に高める。昨年度末（3月）に英国出張をし、そのとき地域研究モノグラフのあるシュロップ州ミドル教区において徒弟に関する新史料（The account book of the apprentice in Myddle)を発見している。その史料をもとに論稿をまとめる。それによりイギリスにおける社会的共同性および地域金融組織についての実証を進める。それとともに上記ケンブリッジ大学クレイグ・マルドルー教授の先導のもとでとくにロンドンの郵便資料館での膨大な未着手史料の分析をおこなう。さらにケンブリッジ大学人口と社会構造の歴史研究グループ（ケンブリッジ・グループ）（所長：Lショー＝テイラー博士）の20年来の英国職業データベース（1381年1871年）およびグループのデータ・セットへのアクセスが可能となっている。このデータセットには、1381年からの教会検認遺言書に関するデータも含まれ、社会的共同性と地域金融組織の基盤情報をもたらすものである。それにより、ケンブリッジ・グループとの連携のもとに大量データの最大限活用を対比的におこなう。さらに対話型AIの活用により、日英双方の各地域文書館・アーカイブスにおいて現時点でもデジタル化が進む目録・検索・二次文献における関連項目を抽出し、時系列上のマッピングを遂行する。
Causes of Carryover	コロナ禍の影響が本年度前半まで抑制要因として作用し、研究分担者の海外出張ができなかったことが大きな要因である。本年度には2023年4月、スウェーデン・ヨーテボリ大学において開催されたESSHC（ヨーロッパ社会科学史学会）での学会報告に使用し、また、上記のようにケンブリッジ大学ケンブリッジ大学人口と社会構造の歴史研究グループメンバーの招へいに使用する。また、本研究代表者はイギリスおよび欧州地域における実地史料調査を現地研究者との連携のもとにおこなうために使用する予定である。