2021 Fiscal Year Research-status Report
Foreign Direct Investment and Firm Organization in Industrial Development of Developing Countries: The Case of Thai Automobile and Motorcycle Industry
| Project/Area Number |
21KK0025
|
|---|
| Research Institution | Keio University |
|---|
Principal Investigator |
三嶋 恒平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (90512765)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
會田 剛史 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (40772645)
大塚 啓二郎 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 特命教授 (50145653)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2025-03-31
|
| Keywords | スピルオーバー効果 / 海外直接投資 / 国際経営論 / タイ / 日本人コンサルタント / 能力構築 / 自動車産業 / 発展途上国 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は発展途上国における海外直接投資（FDI）が地場系企業に与える影響について考察することであった。既存研究ではスピルオーバー効果が重視され、地場系企業は対価を支払うことなく重要な情報が得られるものと暗黙のうちに仮定されてきた。しかし本研究では重要な情報は無償で得られるものではなく、地場系企業による対価の支払い、投資と学習が必要であることを主張したい。これを踏まえ、2021年度は2点の考察を進めた。
第1に、FDI論、国際経営（IB）論におけるスピルオーバーに関する先行研究をサーベイし、FDI論とIB論の理論的統合を試みるとともに先行研究からは明らかにならない点を抽出することである。多国籍企業から途上国の地場企業への情報のスピルオーバーについて、これまで、FDI論やIB論など異なる学問分野から検討されてきた。しかし、FDI論とIB論は従来、それぞれ別個に考察をすすめ、相互に研究成果を参照することは多くはなかった。
第2に、先行研究では明らかにならない点について、タイ自動車産業における日本人技術者の事例を検討しながら、仮説の構築を図ることであった。本研究が明らかにしたタイの日本人技術者の果たした役割は次のようにまとめられた。日系企業のタイ進出と現地調達方針により地場系企業との接点が発生した。しかし、両者にはギャップがあって、当初の状態のままでは取引に至らず、両者の連関は発生しなかった。こうしたギャップを解消させる存在として、日本人コンサルタントがタイの自動車産業で発生した。タイの地場系企業は多額にコストを負担して日本人コンサルタントを雇用した。日本人コンサルタントは日系企業での経験とネットワークに基づいて、このギャップを解消させる取り組みに励んだ。タイの地場系企業は日本人コンサルタントのもとで学習し、投資し、能力構築を果たすことができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画において、2021年度は、タイの自動車部品関係業務を行う地場系企業70社から構成されるG2グループ全会員70社への調査（G2調査）を行う予定であった。本研究グループは、これまでG2グループへのアンケート調査とインタビュー調査を約20社に行っていたが、2021年度中にG2グループ全会員70社に対するこれらの調査を完了させたかった。
また、2021年度には、タイ自動車部品関係地場系企業約700社に関する財務データをタイ商務省（DBD）から購入し、地場系企業のデータベースを構築する予定であった。この地場系企業約700社のリストは、タイ自動車部品製造社協会（TAPMA）、タイ自動車工業会（TAIA）の企業要覧や自動車完成車企業のサプライヤーリストも利用して本研究グループが独自に作成するものである。
しかし、コロナ禍により、タイへの渡航が不可能であり、この調査を行うことができなかった。また、DBDでのデータ購入もネットでは完了しないため、データベースの構築もままならなかった。
そのため、現在までの進捗状況として「やや遅れている」を選択した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は海外調査が可能になると予想されるため、本研究環境も大幅に改善すると予測する。コロナ禍が改善し、海外調査が可能になるという前提のもと、今後の研究の推進方策として次の2点をあげる。
第1に、当初2021年度中に行うことを予定していたG2グループへの全数調査とDBDに基づく地場系企業約700社のデータベースの構築である。これらは2022年8月、9月に1-2週間の調査を2回行い、完了させたい。
第2に、タイの自動車部品関係地場系企業約700社を対象とした、スピルオーバーを含めた情報の伝達に関する実態解明を目的とした調査（地場系調査）である。地場系調査は、G2メンバーへの調査を参考に700社への本調査を実施するという手法をとる。もう1つは日本自動車部品工業会会員企業のうちのタイに進出した日系企業約200社を対象とした、アンケート調査（日系調査）である。ここでは、情報の源泉である日系企業から情報伝達の実態についての情報を収集する。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍によりタイでの現地調査が不可能であったため、次年度使用額が生じることとなった。この使用計画は次のとおりである。
今般のコロナ禍の状況を鑑みると、2022年度はタイでの調査が可能と考えている。そこでタイ調査が可能であった場合、次の2つで予算が必要になる。第1に、申請段階では2021年度に行う予定だった自動車関連企業である地場系企業のグループG2、70社への訪問調査の費用である。また、こうした調査においては調査補助も不可欠でありその人件費も必要になる。その他、郵送調査に必要な郵送代等も必要になる。
第2に、タイで対面販売しか行っていないG2グループを含むタイ自動車関連企業約700社分のタイ商務省での財務データの購入である。あわせてデータ購入に伴う入力作業は膨大であり、タイ、日本でのデータ入力補助作業が必要になる。
|
