2021 Fiscal Year Research-status Report
Global Diffusion of Fiscal Invention: Value-Added Tax in the Contemporary World
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21KK0026
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
小西 杏奈 帝京大学, 経済学部, 講師 (70795921)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
茂住 政一郎 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50757094)
高橋 涼太朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 助教 (20908694)
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| Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| Keywords | 付加価値税 / 比較財政史 / 税の公平性 / 納税者の合意 / 国際課税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者の小西杏奈と研究分担者の茂住政一郎は、2021年11月に行われた国際学会Social Science History Association（米フィラデルフィア） において、付加価値税の歴史に関する国際比較セッションを企画した。このセッションの中で、小西は欧州経済共同体（EEC）が共通の売上税制として付加価値税制を選択するに至った歴史的経緯に関する報告を、茂住は1970年代ニクソン政権期の付加価値税導入の失敗に関する報告をそれぞれ行い、いくつかの有益なコメントを得ることができた。茂住はこのセッションで報告した内容を論文にまとめ、インパクトファクター付きの国際学術雑誌に投稿した（査読中）。研究分担者の髙橋涼太朗は、1970年代における日本の付加価値税導入の失敗についての研究の準備作業として、先行研究及び一次資料を収集し整理した。
また、5年間の研究期間の初年度にあたる当該年度は、本共同研究が滞りなく遂行されるよう、研究期間中に必要な作業や企画、書籍出版に関する具体的なスケジュールについて調整を行い、次のように確定した。まず、2022年7月、本共同研究の海外研究協力者も参加する国際学会World Economic History Congress（パリ）において、付加価値税の受容と拒否の国際比較をテーマとしたセッションを企画・運営する。翌2023年度には、このセッションでの成果を踏まえ、本共同研究の海外研究協力者を日本に招聘し、付加価値税以外の税も含めた、税の受容に関する国際カンファレンスを開催する。また2023年度には、国内の学会において企画セッションを組む予定である。2024-25年度は、書籍出版に向けた作業を進める期間に充てられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた通り、当該年度は、Social Science History Associationの企画セッションに参加した。また、次のパリで行われるWorld Economic History Congressでの企画セッションに向けても順調に準備が進められている。
一方、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内移動や図書館等での資料収集が困難になったり、海外渡航ができず、国外での一次資料収集は実施できなかったりと、利用できる資料に制限はあったが、現時点では、研究の遂行にあたって大きな問題は生じていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、本共同研究の海外研究協力者も参加するパリで行われる国際学会World Economic History Congress（WEHC）において、付加価値税の受容と拒否に関する国際比較をテーマとしたセッションを企画・運営する。
翌2023年度には、このWEHCのセッションの成果を踏まえ、海外研究協力者を日本に招聘し、付加価値税以外の税も含めた税の受容／拒否に関する国際カンファレンスを開催する。2022年度は、このカンファレンス開催に向けた準備期間として位置づけられる。また2023年度は、国内で開催される学術学会で企画セッションを組むことを予定している。2024-25年度は、海外研究協力者らとともに、本研究の成果を書籍として出版するための準備に充てられる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた最大の理由は、当初当該年度に購入することが予定されていたPCを、研究代表者も研究分担者も購入しなかったことである。また関連書籍について、本研究課題開始以前から手元にあったものや図書館等の文献を活用したため、科研費を使用して図書を購入する必要はなくなった。
PCについては2022年度以降、必要に応じて購入する。残りの金額については、今後の研究に必要な文献購入や近年上昇傾向にある海外渡航費に充てられる。
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