2023 Fiscal Year Research-status Report
Democratic practices and the transformation of citizenship: building a new analytical framework from a comparative study of Japan and Korea
Project/Area Number |
21KK0030
|
Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
遠藤 知子 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (00609951)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二羽 泰子 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (20802507)
高谷 幸 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (40534433)
|
Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2026-03-31
|
Keywords | シティズンシップ / 福祉国家 / 構造的不正義 / マイノリティ / 日本 / 韓国 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、日韓におけるマイノリティ当事者の目線で両国におけるシティズンシップの行方を明らかにすることである。研究代表者と研究分担者で分担し、ケア提供者や移民労働者を含む周辺化された労働者、障害者の社会的位置付けと実践に注目する。23年度、研究代表者、研究分担者、韓国の海外研究協力者は、日韓のマイノリティ当事者の社会的位置付け、ニーズや実践をアイリス・ヤング(2011)の「構造的不正義」の視点を用いて分析した。具体的には以下の研究活動を行った。 1)国際ジャーナルの特集企画に応募し、採択された。本企画は、日韓の福祉国家において構造的に周辺化されてきた人々の視点から、福祉制度や政策に対する批判的視点や抵抗の実践を明らかにし、そこから制度変革の方向性を導出することを目的とする。日韓の福祉国家の特徴とされる開発主義においてとりわけ周辺化されてきた非正規労働者、ケア提供者の経験やアクションは、不安定雇用やケアの危機に曝されている他の先進福祉国家への示唆も大きい。研究代表者、研究分担者、海外研究協力者は、それぞれヤングケアラー、家事労働者、当事者団体を含む社会サービス提供団体、労働者協同組合、移民労働者、シングルマザーのケースを扱う分担執筆を行い、研究代表者は全体の取りまとめと総論の執筆を行った。暫定的には、(1)ケアの可視化とケアに対する公的責任の重要性、(2)当事者の声を引き出すインタアクティブで協働的な民主主義の概念的拡張、(3)「隠された」構造的不正義とそれをめぐる多様なアクター間の対立を可視化することの重要性などのテーマが浮かび上がった。 2)特集企画に向けて、国際学会でのパネル報告を2回実施した(AAS in Asia, 19th EASP Conference) 3)研究ワークショップを2回実施し(8月延世大学、12月大阪大学)、分担執筆の報告とコメントを行なった。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画では、最終年度に各自の研究成果をまとめる論文執筆・ジャーナルへの投稿を行う予定であったが、ジャーナルの特集企画が採択されたことにより、各自の論文執筆や、企画全体の総括を予定よりも早く進めることができている。特集企画の論文は24年度初旬に投稿し、ジャーナルの査読プロセスが開始する。今後は個々の事例研究の総論を深めつつ、日本語での成果発信に努めたい。
|
Strategy for Future Research Activity |
24年度は、ジャーナルの特集企画を完成させることが最大の目的である。4~5月中に全ての論文を提出し、査読プロセスが開始する。特集の刊行後は、日本語化して発表することを検討し、成果の発信に努める。さらに、各論文やケースから導出した共通のテーマをさらに深め、研究課題と照らし合わせて理論化する作業を行う。
|
Causes of Carryover |
研究分担者の一人がやむを得ず今年度予定していた海外出張に出ることができなかったため残額が生じた。 23年度の未使用額は、24年度の助成金と合わせて成果の発信のための海外学会報告の旅費、今後の出版企画などの経費として使用する。
|