2021 Fiscal Year Research-status Report

Model & scenario analyses of the response of coastal ecosystems to industrial structural changes in the Republic of Palau

Research Project

Project/Area Number	21KK0112
Research Institution	Tokyo University of Agriculture and Technology
Principal Investigator	梅澤有東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (50442538)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	佐藤允昭国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産技術研究所(神栖), 研究員 (10805865) 中村隆志東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (20513641) 宮島利宏東京大学, 大気海洋研究所, 助教 (20311631) 渡邉敦公益財団法人笹川平和財団, 海洋政策研究所海洋政策研究部, 主任研究員 (00378001)
Project Period (FY)	2021-10-07 – 2025-03-31
Keywords	パラオ共和国 / 産業構造転換 / モデル・シナリオ解析 / 沿岸生態系機能・応答 / ブルーエコノミー
Outline of Annual Research Achievements	2021年10月、2022年3月に研究代表者・分担者および、一部の研究協力者を交えてのオンラインミーティングを行うと共に、メールベースでの情報共有を進めた。現地渡航が可能であった分担者が、別のプロジェクトにてパラオ共和国への渡航を行ったため、現地カウンターパートと複数回のミーティングを行うとともに、主に、下記の１）～４）の点について情報収集を行った。１）コロナ禍でのパラオ側での受け入れ態勢（PCR検査状況やホテル等について）、２）陸域からの地下水の流出と生態系影響に関する既往調査について、３）パラオ共和国全体の沿岸域における海草藻場の分布状況の既往調査について、４）パラオ共和国全体の沿岸域における魚種・種数分布状況の既往調査と、COVID-19以降の調査予定について。また、パラオ共和国において、限られた水資源や水産資源、森林資源を利用して、どのように島嶼コミュニティにおける生存基盤を維持しているのか、自然科学調査と順応的ガバナンスに関する研究を進めている総合地球環境学研究所のグループとオンラインミーティングを行い、情報交換を行った。現地調査で用いるカメラ等の購入を行い、動作確認を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 状況が整えば、2022年3月に現地渡航を行い、カウンターパートとのキックオフミーティングを行う予定であったが、COVID-19のオミクロン株の世界的流行によって、研究分担者の多くが海外渡航が出来ない状況であった。ワクチン接種が進む中での感染者数がの拡大は、応募段階で予想していた以上の逆風となったが、オンラインによる研究ミーティングや、一部、現地渡航が出来た研究分担者を通じての情報収集を積極的に行うことで、翌年度以降の調査に備えることは出来たため、やや遅れているという進捗状況と判断した。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、研究代表者・分担者でのオンラインミーティングを行うと共に、現地カウンターパートとも、対面ではなく、オンラインでのキックオフミーティングを2022年6－7月に行う。コロナ禍での日本国、パラオ共和国および、研究代表者・分担者の所属機関における渡航制限状況の様子をみながら、9月（雨季）と3月（乾季）に調査を行っていく（合同調査が難しい場合、各サブテーマでの調査を進める）。本研究の主要なサブテーマである「海草帯等の緩衝植生帯による陸域からの負荷の緩和作用」、「陸域負荷と温暖化による複合効果によるサンゴ群集への影響」、「ボトムアップ、トップダウン効果による魚類種・数への影響評価」、「流動・物質循環モデル・生態系モデルによるシミュレーション・予測」、および「政策提言」という一連の研究テーマについて、沖縄県のサンゴ礁において合同調査を行って、パラオ共和国での連携調査の問題点を洗い出し、現地にて速やかに、かつ効果的な調査を行うことが出来るように準備を行う。
Causes of Carryover	コロナ禍による日本国や所属機関における海外渡航の制約のため、パラオ共和国への渡航と合同調査が出来なかったことから、海外渡航の旅費や調査に伴う消耗品購入費用の支出が削減され、助成金に残余が生じた。 2022年度の現地調査に利用するほか、研究実施期間を申請時から1年延長して調査の実施を行うことを計画している。